【今月号特選記事】ロシア侵攻・ウクライナ戦争“ショック”に見舞われた本道の影響を徹底取材！
鈴木直道知事は1月下旬、隣国との関係について、公の場で「日本最北端に位置する北海道にとって、ロシアは最も近い隣人であり、大切な友人だ」と口にした。
「鈴木知事がこう語った約1カ月後に、まさかこんなことになるなんて……」（ある道庁関係者）
ロシア軍がウクライナ侵攻を開始したのは2月24日のこと。「これが21世紀の光景か」――毎日流れるニュース番組での現地映像を見ると、胸が痛くなる読者も多いだろう。
戦況は長期化、その影響は世界中に拡大している。西側諸国は経済制裁・空域制限をかけ続け、ロシア側も対抗策を次々と打ち出し、世界経済には計り知れないインパクトを与えている。
月刊財界さっぽろ2022年5月号では、本誌独自の視点から北海道への影響を総力取材。トップ記事は「北海道の貿易額、進出企業、姉妹都市……“近くて遠い国”ロシアとの関係を徹底分析」。ロシアとサハリン州（樺太）の南端・クリリオン岬と、北海道の最北端・宗谷岬の距離はわずか43キロ。北海道とロシアのつながりは、何よりもまず北方領土問題がある。日本側にとって、80年近く未解決の状態が続く。
このほかロシアからの来道者数、北海道の港湾を通じた貿易額、経済・人的交流など、双方の関係性を改めて調べた。
日本とロシアの間では現在「日ロ地域交流年」事業を実施している。両国の経済、文化、スポーツなど、幅広い分野で地域間交流を進めるというものだ。開会式はコロナで何度も延期されたものの、今年1月29日に道内で実施された。この交流事業も現在はストップしたままだ。
特集では、北方領土返還運動を行う団体で、親子2代の語り部を務める母・娘の沈痛の叫び、資源開発を契機とした極東で道内企業進出の架け橋となってきた北海道銀行のロシアビジネスの現状、資源産出国・ロシアの石炭と天然ガスを買い入れている道内インフラ企業2トップ（北海道電力、北海道ガス）への影響なども紹介する。
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