【今月号特選記事】コロナ禍でどう変わった？北海道の“給料”特集！

　2020年12月号では、本誌恒例の「給料特集」をお届けする。今年は新型コロナウイルスの影響により、収入が激減してしまった人も少なくない。上場企業の平均年収、自治体職員の給料事情、財産を守る資産運用、家計の見直し術、地方売り上げ上位企業の初任給など、全31ページの特集で“コロナ禍の懐事情”をひもとく。

　まず北海道労働局や総務省のデータをもとに、道内勤労者世帯の実収入や職種別の月間求人倍率、平均求人賃金を掲載した。実収入が今年5月、6月に大幅増となった理由も探る。

　道内に本社を置く上場企業53社の社員平均年収も一挙公開。業種別にまとめ、最新の算出結果を含む過去3年分が確認できる。

　北海道電力、北海道ガス、北洋銀行、北海道銀行など、道内名門・大手企業の給料も各種データを使い徹底比較した。電力とガスはどちらが高いのか。道内では高い給料水準を本州大手と比べたときの格差はどれほどか。道内民間テレビ局5社の大卒初任給も比べる。

　旭川、函館、苫小牧・室蘭、釧路、帯広の地区別売り上げ上位10社をピックアップし、回答を得た企業の給料事情もお届けする。初任給やモデル年収だけではなく、奨学金返済や海外研修、さらに“コロナ見舞金”など、各種手当てや福利厚生にも着目した。

「試練の時である。と同時に、色々見直す大チャンスでもある」――こう語るのは税理士法人児島裕二税理士事務所顧問の龍万成氏だ。資産運用のプロフェッショナルが、財産の守り方、そして増やし方を指南する。

　ファイナンシャルプランナーの須藤臣氏には、家計の見直しポイントを聞いた。「平成の消費チャンピオン」と呼ばれる通信費、家計の問題児である保険、そして“最後の手段”である住宅ローンの減額などへのアドバイスを送る。

　そのほか特集には、道庁を含めた道内180自治体の給与ランキング、国会議員の“聖域”である文書通信交通滞在費、非正規労働者の格差に関する訴訟の最高裁判決などの解説も盛り込んだ。

　発売中の財界さっぽろ12月号は、道内書店・コンビニエンスストアのほか、以下の当社公式通販サイトなどからお買い求めください。

→Webでの購入はコチラ

→デジタル版の購入はコチラ