【今月号特選記事】前代未聞の北大総長解任騒動、発覚から1年半でようやく記者会見
2026年に150周年を迎える名門大学はこの1年半余り、恥をさらし続けた。北海道大学の名和豊春総長にハラスメント疑惑が浮上し、解任騒動になっているのが発覚したのは2018年1月のこと。しかし、大学側はずっと貝になったまま。文科省が解任決定を発表した翌日の7月1日、初めて記者会見を開いた。
国立大学（正式には国立大学法人）のトップが解任になるのは前代未聞である。しかも、解任の直接的な理由は不適切な言動や職員・教員らにハラスメント行為があったというもの。事案数は大学側のカウントによると30件で、うちに28件を文科省が認定した。
北大総長のような国立大学法人の役員は、みなし公務員に位置づけられている。公的ポストだからこそ、任命・解任は文部科学大臣の権限になっている。大学運営に科研費などの多額の公費が投じられていることはご存じの通りだ。
そうした公的な立場を忘れたのか、北大はずっと会見を開かず、メディアの取材にも事実上、口を閉ざしてきた。関係書類の情報開示請求をすると、ほぼ全文が真っ黒に塗りつぶされ、通称・のり弁が出てくる始末だ。
ようやく開いた記者会見も、その中身は乏しいと言わざるを得ない。解任の根拠となった事案の内容について説明をさけ、「威圧的にふるまう」「過度に叱責する」「合理的な理由もなく前言を覆す」といった表現に留めた。
また、大学側は、不適切な事案を相当数の大学本部の職員らが体験あるいは目撃し、名和氏と職員の信頼関係が壊れていた、と説明した。総長の解任を文科省に申し出た総長選考会議の石山喬議長は「大学運営に重大な支障が生じていた」とする。
会見では、手続きの瑕疵を懸念するような質問も飛び出した。総長選考会議は18年11月、調査委員会を立ち上げ、名和氏のパワハラ疑惑などについての精査を指示した。翌年2月、報告書がまとめられている。
この報告書をベースに解任申出がなされ、真実の鍵を握る重要な報告書なのだが、その作成過程で名和氏に弁明の機会は与えられていない。選考会議が初めて聞き取りをおこなったのは、報告書がまとまった3カ月後だった。
北大側の反論は、複数の職員からの聞き取りで裏付けがとれ、録音データもいくつか存在しており、十分に判断できた、というもの。
解任された前総長の名和氏はパワハラや不適切な言動について否定し、持論を周囲に訴えている。6月には「北大総長解任騒動に関する真相について」と題した文章を知人らに送付。名和氏は「背後で動いている組織やグループ」があると陰謀説を展開している。
名和氏は法的措置も検討中だが、北大では早くも次の総長を選ぶ選挙が始まっている。実は、文科省が北大側に「次の総長を早く選ぶよう」に言ってきたという。
北大名和総長のハラスメント問題については月刊財界さっぽろ2019年2月号「パワハラ疑惑？で体調不良 OBも悩ます北大総長の進退」以来、以下の通り詳細に取り上げている。
2019年2月号 パワハラ疑惑？で体調不良 OBも悩ます北大総長の進退
2019年8月号 パワハラ問題は泥沼へ 渦中の北大総長（名和豊春）が「事実はない」
2020年3月号 解任騒動の最中になぜ！ 北大総長選考法の変更で乱れ飛ぶ憶測
2020年5月号 全95ページ陳述書から浮き出ている！北大総長解任騒動、深層に事務局の恨み
また、本誌記者による単独インタビュー全文を以下に公開している。
【単独インタビュー】名和豊春 北海道大学総長 強い北海道の創生に貢献する（2018年3月号掲載）
北大総長問題に関しては、次号8月14日発売の9月号でも最新情報を掲載。こちらもぜひご覧ください。
→Webでの購入はコチラ
→デジタル版の購入はコチラ