北海道オリンピア

　産業用のボイラーや暖房機の開発、製造を主事業とする「北海道オリンピア」。　

　１９８７年の創業から今日まで、時代に応じた事業を進めてきた。バブル崩壊後の第二次サウナブームでは、公衆浴場のサウナ設置工事を数多く手がけたほか、環境保全の観点から廃油を活用したボイラーの開発にも着手。近年は太陽光や蓄電池事業にも取り組む。

　宮本典英社長は「ここ数年の第三次サウナブームを背景に、再びサウナの工事を数多く受注しています。今年も力を入れていきたい」と話す。

　一方、２０２５年は自治体に向けて再生可能エネルギーを活用したゼロカーボンシティ化の提案を本格化していく。自治体の出資で地域新電力会社を立ちあげるとともに、太陽光パネルを役場や住宅などに設置して電力エネルギーの地産地消を目指す。

「太陽光パネルを無償設置することでまとまった電力を確保できます。〝建物・土地貸し〟の対価として廉価な電気を提供するという本州の自治体の成功例を取り入れる」と宮本社長。地域新電力会社をハブに、街づくりの原資を電気料金から得る循環型スキームを北海道で確立させる。