新拠点「エア・ウォーターの森」を軸に北海道の社会課題の解決に向け動き出す

「ふるさと応援Ｈ（英知）プログラム」は、地域の課題解決に取り組む事業に対する寄付支援制度。道内全１７９市町村を対象としており、２０２３〜30年までの８年間で総額10億円を上限に寄付を予定している。

　24年度は６月に募集を開始。10月に１次審査を実施した後、12月下旬に選定結果を発表した。「世界自然遺産『知床』の海を守る海中ゴミ回収事業」（羅臼町）、「木質バイオマスによる地域熱供給」（津別町）など61事業から19事業を選出。寄付額は約１億３０００万円となった。

　25年２月６日には、新社屋「エア・ウォーターの森」で実績報告会を開催。約１９０人が参加する中、23年度に選定した18事業のうち５つの市町村から事業に関する報告も行われた。

　同制度は独自の取り組みとして各方面から評価され、令和６年度の「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）大臣表彰」も受賞。昨年12月には伊東良孝内閣府特命担当大臣から表彰状が贈られている。

　一方、産学連携の強化にも積極的。直近では２月13日に、国立大学法人北海道国立大学機構と包括連携協定を締結した。同機構のオープンイノベーションセンターが「エア・ウォーターの森」に札幌サテライトを開設しており、すでに研究交流や人材交流などが始まっている。

　また、北海道大学とは協働教育研究支援（給付型奨学金）プログラムに関する協定を締結。奨学金や研究費を寄付することで優秀な人材の育成を支援する。

　水力発電事業を手がける「森とみずのちから」（本社・奈良県吉野郡、貝本隆三社長）と、新しい大学設立に取り組む一般社団法人ＣｏＩＵ設立基金（所在地・岐阜県飛騨市、井上博成代表理事）との３者で協定も締結。水力発電事業および地域共創事業の推進のための協業を開始している。