プラス

「建築費が高騰する中でも、不動産のプロとして利回りを追求したい」と話すのは、多角的な視点で賃貸物件を企画する「プラス」の大屋勝次社長。

　例えば昨年７月に完成した浜頓別町の賃貸物件は、町職員や近隣の病院職員をターゲットにプランニング。競合物件は皆無で、札幌の新築賃貸マンション並みの家賃で満室を継続。10％以上の利回りを実現している。

　２０２２年に手がけた札幌市内の企画では、地下鉄駅から徒歩７分、２～３ＬＤＫのみのファミリーマンションで利回り８・１％を確保。当時より建築費が高騰する現在も、同条件で７％台は実現できるという。

　他社より高い利回りとなる理由は、〝自力〟で土地を見つけているから。仲介会社に頼らず、３人の専門スタッフが土地や古家の所有者を調べて売却の交渉を行う。建築費は下げられないが、中間コストを大幅に削減しているのだ。

　ただ、建築費の高騰に収束の兆しはない。

　大屋社長は「これまで通りの企画では限界が来る。前例にとらわれない発想で〝儲かる〟物件を創造する」と試行錯誤を重ねる。

　物流業界の働き方改革に対応したドライバー用の簡易宿泊施設も構想しており、物流企業の協力のもとで市場調査を実施中だ。物流ルートから近ければ〝ほぼ無価値の土地〟も事業用地になり得る。新たなハコモノビジネスの構築を目指す。