宮坂建設工業が4年ぶりに時局講演会を開催

　時局講演会は宮坂建設工業が２００８年からおこなっている社会貢献活動の一環。第１回からは元東京地検特捜部長の河上和雄弁護士など法曹関係者などを講師に招いてきた。

「コロナ禍の２年前から人選を含めて検討し、ようやく開催にこぎつけた」と宮坂寿文社長が語る今回は、公益財団法人入管協会業務執行理事で前出入国在留管理庁長官の佐々木聖子氏を講師として招き「外国人の受入れと多文化共生社会の実現～外国人労働者受入れの心構え～」と題して行われた。

　１９９３年から始まった現在の外国人技能実習生制度は24年に廃止される見込みで、新制度では人材育成だけではなく人材確保も目的とすることが明記される。

　一方、転職用件の緩和など外国人の労働者としての権利も保証するため、雇用する企業側にも新たな心構えや対応策が求められる。

　佐々木氏は「日本人と同じ同一賃金同一労働の考え方になる。受け入れ企業も、事前に外国人労働者に対するキャリアパスの提示や就労後の資格取得の支援などに力を入れる必要がある。外国人が相談ができるように自治体や地域などのサポートも重要です」と訴えた。