日本アクセス北海道
節約傾向でも好調。フードロスの取り組みも推進
伊藤忠商事傘下である日本アクセスの現地法人。総合食品卸道内大手だ。
原油高や円安、穀物の高騰などで、消費も節約傾向が強まるなか、22年4〜9月の単体業績は新規取り引きやCVS、外食業態が堅調に推移。売上高は491億9600万円となり、前年同期比100.2%と増収を達成した。
道産事業の売上高は前年同期比98.9%だったが、全国各地で行う北海道フェアの売上高は前年同期比115%。開催数は昨年より20増の257回で、関東以外での開催が増加した。
道外のスーパーに対し、道産品コーナーの常設に向けた提案にも取り組んでおり、コスメやペット関連商品などの普及にも注力した。
一方で、フードロス問題への取り組みも推進する。
22年11月にはSDGs宣言を行った。「食の安全・安心」の事項で3項目、「地球環境」の事項では食品廃棄の削減など2項目、「労働環境」の事項で2項目、「社会貢献」の事項では食育活動など3項目を定めた。
これに加えてフードバンクへの登録を行うなど、本格的に問題解決へ乗り出している。
PB商品も好調だ。なかでも、22年9月に販売したオリジナルプリン「あいすの家の北海道プリン〜生乳仕立て〜」は人気が高い。23年も新商品の販売を控えている。
「引き続き道産品の拡充を推進する。〝つなぐ〟をテーマに北海道の食を全国へ届ける」と黒沢忠寿社長は前を向く。
