吉岡マネジメントグループが提供する社外人事部サービ「人的資本強化プログラム」で人材の定着・育成を実現

中小企業に必須の人事顧問サービス

　経理部門に会計事務所との顧問契約が必要なように、

人事労務部門にも人事顧問契約が必要な時代になった。

　その象徴が経営コンサルティングファーム「吉岡マネジメントグループ」が提供する「人的資本強化プログラム」だ。５月の提供開始から多くの企業で導入が進む。サービスの詳細は本誌８月号12ページで既報の通りだが、少しだけおさらいしておこう。

　提供しているのは吉岡マネジメントグループの「ビズアップ人事コンサルティング」（本社・東京都港区、池内孝行社長）。「人材管理」「人材教育」「人事評価」などの支援メニューを集約させたサービスで、社外に人事業務をアウトソースするようなイメージだ。

　サービスは全６項目（①制度調査②成長支援③人事評価④面談支援⑤満足度調査⑥賃金制度設計〈オプション〉）。同グループのクラウド型人材開発システム「発展人材開発」やＷＥＢ研修システム「ｅ‐ＪＩＮＺＡＩシリーズ」、クラウド人事評価システム「発展人事評価」などを活用し、社員一人ひとりの成長課題から適正評価、満足度調査、賃金制度設計まで支援する。

　従業員50人以下であれば年間利用料は72万円（月額６万円・税別）。１００人以下は96万円（月額８万円・同）、１５０人以下は１２０万円（月額10万円・同）、２００人以下は１４４万円（月額12万円・同）、２０１人以上は別途見積となっている。

中堅・中小企業で大きな成果

ここからは実際の導入事例を紹介する。

■ケース１：食品製造業Ａ社（札幌市）

　創業40年の食品製造会社で従業員は50人ほど。創業者が高齢で世代交代を計画するが子息の次期社長はまだ若く、複数の役員体制でサポートする必要があった。ただ、幹部社員は業績管理を行うための財務スキルやマネジメントスキルが足りておらず、打開策を模索する最中「人的資本強化プログラム」のＤＭを見て問い合わせをしたという。

　興味を示したのが、社員の能力開発を行う上で現状の保有能力を把握できる「発展人材開発」。階層別研修も可能な「ｅ‐ＪＩＮＺＡＩシリーズ」も利活用し「次世代幹部研修」や「経営戦略」「ロジカルシンキング」など各社員の立場と役割に応じたテーマを設定して研修を開始した。

　Ａ社創業者は「税務は税理士、労務は社労士、ただ人材に関しては相談先がなかった。人材面で専門家のサポートを受けられるのはありがたい」と話す。

■ケース２：システム開発業Ｂ社（札幌市）

　大手企業からシステム開発を受託するＩＴ企業。急成長を遂げ、社員も30人規模に増えた。エンジニアはＩＴスキルの継続的なアップデートが必要だが、社内の人材教育体制は未整備で、各エンジニアの課題解決につながるような教育研修の機会は皆無だった。

　そこで各社の人材教育サービスをリサーチし、「人的資本強化プログラム」にたどり着いた。中でも「発展人材開発」についてＢ社社長は「社員一人ひとりの能力を棚卸しでき、個別の育成課題が見えてきました。計画的な人材育成につなげたい」と評価する。

　研修については「ｅ‐ＪＩＮＺＡＩシリーズ」のＩＴスキル向上研修のほか、コンサルタントの支援のもと、先輩エンジニアによるＯＪＴなどを交えた体系的な計画のもと実践している。

■ケース３：社会福祉法人Ｃ会（札幌市）

　財務会計支援や経営計画策定、人事制度の構築などを支援してきた社会福祉法人。職員は３００人規模で、札幌市内20カ所で障がい者支援施設を運営している。

　事業規模の拡大に伴い、職員の人事データを一元管理できる人事管理システムを探していたという。また、同法人では人材教育を重要課題とするものの、日常業務が多忙で教育に手が回らなかった。さらに人事評価制度は時間の経過とともに形骸化していた。

　これら人事に関する課題解決策として「人的資本強化プログラム」の導入を決断。３つのクラウドサービス「発展人材開発」「ｅ‐ＪＩＮＺＡＩシリーズ」「発展人事評価」と、コンサルタントによるサポートを受けながら、人材の一元管理と全職員を対象とした公平な研修機会の提供、さらには人事評価を通じた定期的な職員面談を実施。職場内のコミュニケーション向上や離職率の低下などの成果が現れはじめている。

■ケース４：運送業Ｄ社（道東）

　生乳や石油を輸送する運送会社。今年4月からの時間外労働の上限規制適用で人手不足が深刻化。業界内でのドライバーの奪い合いもあり、人材の確保と同様に定着も課題となっていた。

　他社との差別化を図り、計画的な人材育成と人事評価の導入を決心し「人的資本強化プログラム」を導入。不慣れなクラウドサービスではあったが「コンサルタントのサポートをいつでも受けることができるので順調です」とＤ社社長は話す。求人広告でも教育制度や人事制度をアピールし、人材の獲得にもつなげている。