吉岡マネジメントグループの新サービス「人的資本強化プログラム」で経営革新
道内屈指の経営コンサルティングファーム「吉岡マネジメントグループ」が、これまでの人事関連サービスを集約したコンサルティングサービスをスタートさせた。〝社外人事部〟として中小企業の経営を徹底支援する。
これからの経営に人事部は必要不可欠
企業は人なり――労働人口の減少が加速する中、改めて松下幸之助の格言が注目されている。〝代わりはいくらでもいる〟という時代が終焉した今、離職防止と採用促進を意識した施策を自力で講じる企業も増えているが、思うような効果を得られないケースが多い。
そんな中、道内屈指の経営コンサルティングファーム「吉岡マネジメントグループ」の「ビズアップ人事コンサルティング」（本社・東京都港区、池内孝行社長）では、７月から新たなコンサルティングサービス「社外人事部コンサルティング 人的資本強化プログラム」の提供を開始した。
これまでに４００社以上の中堅・中小企業の人事制度構築を支援する中で提供してきた「人材管理」「人材教育」「人事評価」などの支援メニューを集約させた新サービスで、いわば社外に人事業務を丸ごとアウトソースするようなイメージだ。社内に人事部を設けていない中小企業にとって心強いサービスといえる。
サービスの詳細を紹介する前に、あえて「人事部」の必要性に触れておく。「余裕のある大企業だから持てる部署」「売り上げを生まない部署」「人事部に人件費を掛けるなら営業スタッフを雇いたい」と考える経営者も多いだろう。
しかし、前述した通り労働人口が減り、企業が社員を選ぶ時代から選ばれる時代に変わった。制度、教育、評価……これらは社員のモチベーションに深く関わるものであり、業績はもちろん、採用率、離職率にも直結することは言うまでもない。今後、ますます人事業務の重要度が増していくことは明らかだ。
人材＝資本と捉える人的資本経営が広がる中で、中小企業こそ早急に取り組むべき課題が〝人事〟であり、軽視できない最重要ミッションであると強調したい。
社外人事部としてワンストップで対応
ここからは「人的資本強化プログラム」の具体的サービス内容を紹介していく。
左ページの図の通り、サービスは全６項目だ。
①制度調査
人材育成の方針や研修実施状況などのほか、個別研修計画の設定状況などをヒアリングし、人事育成面の課題を明らかにしていく。同時に人事評価制度もチェックする。評価項目および評価基準の適正性などを分析しながら、直近の決算書と業界平均値を比較。賃金支払能力も導き出す。売り上げ、利益に対して従業員に支払う給料が他社と比べて安いのか、高いのかを把握することができる。
②成長支援
同社が２０２３年にリリースしたクラウド型人材開発システム「発展人材開発」を活用し、社員一人ひとりの能力を可視化。成長課題を明らかにすると同時に、中長期のキャリアプランを策定する。
新人から中堅、役員クラスまで階層に応じて目標から逆算した研修計画を立案。実際の研修は同社の人気ＷＥＢ研修システム「ｅ‐ＪＩＮＺＡＩシリーズ」を活用する。「一般企業・団体」「税理士・会計事務所」「金融機関」「自治体」「医療機関／福祉・介護施設」「生命保険代理店」「高等教育機関」に特化した研修に、昨年８月から「ＤＸ人材育成講座」と「ＤＸ実践講座」も加わっている。
③人事評価
ここでは同社のクラウド人事評価システム「発展人事評価」を活用。プロセス・業績・目標管理の３つのポイントを組み合わせた人事評価が可能で、一般職、指導職、管理職向けに評価項目をカスタマイズできる。
④面談支援
専任のコンサルタントが、場面ごとに部下との面談スキルを上司側にレクチャーする。人事評価面談や１ｏｎ１面談などで役立つコーチングスキルを習得することができる。
⑤満足度調査
②で用いた「発展人材開発」を活用し、仕事、職場環境、待遇面の満足度調査を実施するほか、厚生労働省のストレスチェック制度に対応したストレス調査、一般職と管理職の意識ギャップ調査を行う。個人だけでなく部署や部門ごと、会社全体などの平均値もグラフで閲覧でき、エンゲージメントの可視化も可能だ。
⑥賃金制度設計（オプション）
業務遂行度や業績への貢献度を反映した賃金制度の見直しを専任のコンサルタントがサポート。賃金制度が整っていないと「どれだけ頑張ればいくら昇給するのかが不透明」と社員はモチベーションを低下させてしまう。〝遅かれ早かれ〟メスを入れる必要がある経営課題といえる。
同サービスは、中小企業も導入しやすい低料金なのも魅力。従業員50人以下であれば年間利用料は72万円（月額６万円）。１００人以下は96万円（月額８万円）、１５０人以下は１２０万円（月額10万円）、２００人以下は１４４万円（月額12万円）、２０１人以上は別途見積となっている。
社内に人事部を新設すれば新たな人件費がかかる。仮に２人雇えば年間８００万円は超えるだろう。社外人事部ともいえる同サービスを活用すれば、わずかな費用で人的資本強化経営を推し進めることができる。
