【今月号特選記事】与党大苦戦！相関図付き、北海道12全区の最新情勢
東京五輪が幕を降ろしたタイミングで、各メディアが世論調査をおこなった。結果は、菅内閣の支持率は軒並み下落。自民党・公明党は五輪の政権浮揚効果をひそかに期待していたが、コロナ感染拡大により、五輪が菅政権に追い風に作用することはなかった。
ただ、立憲民主党の支持率も横ばいで伸び悩みを見せる。その代わりに、支持政党なしの割合が50％前後まで増えている。
今年4月の補選では、自民は2区の不戦敗を含めて、全敗を喫した。無党派層の投票行動が前回の衆院選と異なり、多くが野党系候補に流れた。ある意味、世論調査には現れない有権者の現政権への怒りとも言える。これは先の都議選でも、同じ傾向が見受けられた。
そうした中、今秋までに、必ず衆院選が実施される。北海道全12区の現状を分析すると、与党は大苦戦を強いられている。惨敗の可能性も指摘される。
8月14日発売の財界さっぽろ9月号では、相関図付きで、各区ごとに細かく情勢を取材、掲載した。
今回の選挙最大の焦点は、立憲民主党と共産党が接戦区で、候補を一本化できるかだ。具体的な選挙区は3区、5区、9区。自民候補と一騎打ちになれば、野党が勝利する確率が高まり、選挙戦の行方を大きく左右する。
また、比例区にも注目が集まる。自民は前回選挙で比例単独候補を2人擁立した。今回も同じ体制で臨むのか。それとも1位の渡辺孝一氏を下位に処遇するのか。自民の小選挙区候補たちの運命を左右する。
各区ごとの情勢とともに、各党の道内トップにインタビューを敢行。次期衆院選で何を訴えるのか、そして選挙戦略などをズバリ聞いた。投票する際の参考にしてほしい。
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