Aimパートナーズグループ

　税理士や社会保険労務士、行政書士、弁護士、司法書士の５士業がそろう「Ａｉｍパートナーズグループ」。このほか給与計算代行会社や経営コンサルティング会社など、８社２団体で企業経営を手厚く支援している。

　グループ全体で職員は50人を超えるなど、堅調に業容を拡大中。今年６月には、社会保険労務士法人と給与計算代行会社の拠点として、山の手エリアに新オフィスも開設した。

　札幌市中央区のグループ本部は、行政書士法人と司法書士事務所、弁護士事務所の拠点も兼ねている。

「行政書士法人Ａｉｍパートナーズ」の田村悠副代表行政書士は「企業や受け入れ機関から外国人雇用の相談が増えています。入管業務は特定技能制度がスタートした２０１９年から力を入れており、在留資格に関する数多くの相談をいただいています。グループの税理士や社会保険労務士などの専門家による多角的かつ中長期的な支援が可能です」と話す。

　女性職員が数多く活躍しているのも同グループならでは。年齢、性別問わず優秀な人材は積極的に幹部に抜てきし、サービスの質を向上させている。

　一方、グループの中核を担う「社会保険労務士法人Ａｉｍパートナーズ」では、中堅企業以上の規模の顧客が増えているという。税理士、行政書士、社会保険労務士の蝦名和広グループ代表は「当グループの規模が拡大したことで、一定の信用を得られるようになり、一流企業からもオファーをいただけるようになりました。常に初心を忘れず、おごらず、お客さまから寄せられる期待以上の成果をもたらしていきたい」と話す。

　その言葉通り、会計事務所としての実力も全国屈指。中小企業庁の「経営改善計画策定支援事業（ポストコロナ持続的発展計画事業・４０５事業）」を受け、税理士や公認会計士で構成される全国組織「ＴＫＣ」では昨年「ＴＫＣ全国ポスコロ推進キャンペーン」と銘打った推進キャンペーンを開催したが、同事務所は対象期間中に90件の経営支援を手がけ、約１万２０００人のＴＫＣ会員の中で全国２位の支援数を記録するなど、〝企業の参謀〟として存在感を示している。

「〝顧客の業績を向上させ、優良企業を量産する〟という大きな目標に向けて、グループ一丸となってまい進していきます」と蝦名代表は意気込む。