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日本アクセス北海道

自社開発商品は19種類まで増加した

売上高1000億円が射程。次の一手も準備する

 伊藤忠商事傘下、総合食品卸大手「日本アクセス」のグループ企業。23年度上半期の売上高は前期比105.9%の520億7800万円と、年間売上高1000億円を射程圏に収めた。

 黒沢忠寿社長は「トレンドの冷凍食品が順調だったことに加え、行動制限が解除されたことで売り上げを押し上げました。記録的な夏の暑さもあり、アイスが大幅に伸長したことも大きい」と分析する。

 23年は第8次中期経営計画の2年目。売り上げ目標は大幅に上回っているが、現状に甘んじることなく兜の緒を締める。

「売上高増は、値上げによる単価アップや酷暑の恩恵もあります。新年以降も売り上げを上げていく施策が欠かせない」と黒沢社長。

 その1つが、現在19品ある自社開発商品だ。24年春にはアイス、コロッケ、まんじゅうの3アイテムが追加される。また、全国で人気を集める大手菓子メーカーとの生チョコパイが23年11月から北海道で展開されることにも期待が持たれる。

 加えて、石狩フローズンセンター(小樽市銭函)を拠点にしたロジスティクス営業も強化していく方針だ。

「好調時こそ次の一手が大切です。エネルギー施策によるSDGsへの貢献、BCP対策などで経営基盤を強化しつつ、好調を持続させていく」と黒沢社長は決意を語る。

黒沢忠寿社長
SDGsやBCP対策の一環としてEV車を導入している