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日本工営 札幌支店

住民の〝声〟を自治体と受託業者間でリアルタイムに共有できる

DXの活用でインフラ整備の効率化・高度化に貢献

国内最大手の建設コンサルタント会社「日本工営」は、土木・建築などの専門技術を用いて160以上の国と地域で社会基盤の整備や維持管理を手掛ける。

2020年には、自治体向けのマネジメントシステム「Manesus」をリリースした。これは自治体が道路等の日常管理対応の情報を維持管理業者とクラウドで共有するもの。従来は必要だった電話やメールによる対応や書類の作成、対面での協議などの負担を軽減。導入自治体のアンケート結果によると、1件あたりの作業時間を約3割短縮できたという。

23年10月現在、関東を中心に8つの自治体が導入しているほか、他社システムとのAPI連携も可能で、その連携実績も有している。 

橋場克泰支店長は「将来、人材不足や予算などの問題で、自治体の住民サービスが維持できなくなる可能性があります。当社のDXのノウハウを生かして、サービスを維持、向上し北海道に寄与していきたい」と語る。

システムの詳細は同社の公式YouTubeで見ることができる。「ID&Eホールディングス」で検索を。