中村憲昭法律事務所

新規の採用が難しい環境下では〝良い人材〟を辞めさせないことも重要だ。しかし、問題のある上司や古参社員がいれば離職を招き、残った社員の労働意欲や業務効率の低下も引き起こす。

中村憲昭弁護士は、残業代未払いを労使双方で争ったことがある雇用労働問題の専門家。これを生かし「中小企業こそ法的弱者」との立場から企業法務に注力する。

「企業側がハラスメントで訴えられた場合、多くは〝負け筋〟です。労働契約法では使用者側に職場環境への配慮義務があるためで、慰謝料と逸失利益など損害賠償の支払いを命じられる可能性が高い。速やかな改善が必要です」と中村弁護士。

例えばパワハラの定義や具体例は厚生労働省が示しており、社内講習会などを通じ従業員に周知する必要がある。行き過ぎた指導が起きないように業務マニュアルを作成しておくのも手段だ。

一方、指示に従わない部下がいるケースでは文書または口頭で「業務命令」と伝えることで解決することも。

「新入社員の場合は、まず責任を持って育てることです。そのため雇う前に慎重な判断が必要です。試用期間を活用して適性を見極めてください」と中村弁護士。