公会計と公共コンサルで実績を重ねる吉岡マネジメントグループ

道内自治体の半数以上から業務受託

日本全体で少子高齢化が進み、ついには札幌市や名古屋市の大都市でも人口減少が始まっている。

人口が減少すれば税収も減少する。その一方で高齢者が増加すれば、福祉サービスの拡充などでコストは増す。限られた財源と人員をいかに有効活用するかは、すべての自治体共通の喫緊の課題となっている。

2003年の夕張市の財政破綻を機に、国が自治体の財政マネジメント強化に乗り出したのは周知の通り。15年には総務省が統一的な基準による地方公会計の整備促進についての通知を行い、各自治体は財務書類の作成と公表に取り組んでいる。

こうした流れは地方公営企業にも及んでおり、すべての公営企業に法適用が求められている。

これは自治体における財政改革である。企業が財政改革を行う場合と同様に、財務の専門家の手助けが欲しいところだ。

そこで頼られているのが吉岡マネジメントグループ。道内179市町村の半数以上となる約100の自治体、全国では1741の自治体のうち300を超える自治体が同社に業務の一部を委託している。言うまでもなく、これは全国的に見てもトップクラスの受託数だ。

単式簿記のデータを変換自治体職員の手間を削減

自治体の財務マネジメントの遅れとなっていた要因のひとつとして単式簿記による財務処理が挙げられる。ほとんどの自治体がこれまで単式簿記による財務処理をしてきたが、これは財務分析には不向き。時には〝お小遣い帳〟とも揶揄されるシンプルなものだからだ。

15年からこうした官庁会計に代わり、発生主義・複式簿記による財務書類の作成が求められるようになった。

ところが、自治体にとっては不慣れなことばかり。吉岡マネジメントグループでは、自治体の単式簿記を複式簿記に変換し、複式簿記による財務書類４表の作成、さらには分析した報告書の作成、他自治体との比較データまで提供する。

一部門としてスタートした自治体向けコンサルティング事業だが、ニーズの高まりを受け、新会社となるビズアップ公共コンサルティング（本社・東京都港区）を設立した。社長には吉岡経営センターの専務であり、長年、自治体向けコンサルティングの陣頭指揮を執ってきた丸尾重憲氏が就任。さらなるサービスの拡充に取り組んでいる。

同業他社はあるが、これを同社はオセロのようにひっくり返してきた。というのも随意契約のまま長年にわたり、内容も金額も見直されることなく、従来のコンサルティング会社と契約している自治体が少なくないからだ。

同社はこれを入札とし、金額、内容で差別化を図ることで選ばれてきた。もちろん国も随意契約ではなく、入札を推奨している。大切な〝血税〟だからこそ最少の費用で最大の効果を求めるべきだ。

県庁から受託。「自治体総合計画」にも参画

公営企業においても、企業会計への移行が求められている。 　

公営団地や公民館、下水道の老朽化など自治体が更新しなければならない公共資産は数多くある。この老朽化に伴う資産更新のアドバイスも行っている。すべてを建て替え、入れ替えすると莫大な金額になる。　

そこで同社では現有資産を「更新」「廃止」「統合」「長寿命化」に分類し、限られた税金の中で最も効果的な住民サービスが適用できるようにバックアップしている。 

こうして実績を積み上げていくと、コンサルティングの規模も大きくなってくる。現在では県庁の公会計コンサルティングも手掛けており、さらには、自治体全体の「総合計画」にも参画するようになっている。市町村の将来にかかわる重要な役割を同社が担っているのだ。

吉岡代表が地方財政に特化した書籍を出版

グループ代表の吉岡和守氏は、「一般社団法人　地方公会計研究センター」の会長も務める。 同社団法人では、全国の公会計データを収集し、さまざまな角度から分析を行っている。ここで得た全国の公会計データは、同社が持つ顧客自治体の支援に大いに役立っている。 

また、この吉岡代表が京都大学の澤邉紀生教授と共著で出版した「公会計データで読み解く地方財政改革」も価値ある一冊だ。

地方財政の実態を浮き彫りにし、負債額や行政コスト、人件費、減価償却費、補助金、税収などを一人あたりに換算した表など、さまざま視点から分析。実務家ならではの実践的なデータを揃えている。

同社がコンサルティングしている自治体の多くが劇的な財務改善に至っている。自治体に今必要なのは民間の力だ。今後も同社とタッグを組み、問題を解決する自治体は増えていくだろう。