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鵜木組

大狩部法面補修工事の施工前(右)と施工後(左)

様似町に根ざし56年。働き方改革で社員の負担を軽減

「鵜木組」は、様似町に本社を構え、日高管内を中心に公共土木工事を手掛けている。1968年の創業以来、土木建設業を通じて地元の発展とともに成長してきた地域密着型企業だ。

 近年、北海道では国土強靱化の一環として治山事業を積極的に推進している。治山事業とは、山崩れや土石流などの山地災害から住民の命と財産を守る事業で、同社も多く携わってきた。例えば、日高振興局が実施するえりも町の「目黒地区復旧治山工事」や「大和地区緊急予防治山工事」、様似町の「旭地区小規模治山工事」や「鵜苫稲荷神社緊急小規模治山工事」などだ。

 この他にも、「道道維持除雪業務」や「林業生産基盤整備道浜平字幹線開設工事」、「一般国道235号新冠町大狩部法面保守工事」なども手掛けており、豊富な経験と確かな技術力で、地域のインフラを支えてきた。

 同社の強みは機動力と対応力にある。2代目の鵜木健社長は今でも毎朝の全体ミーティングに参加しており、全現場の進捗状況の把握に努めている。

 鵜木社長は「現場では、イレギュラーな事態が発生することも少なくない。地域の特性を理解しているので、緊急時でも迅速かつ柔軟な対応ができる。地方に進出するゼネコンが少ないからこそ、地場ゼネコンが担う役割は大きい。今後も地域に根ざした事業で、地域の暮らしを支えていきたい」と話す。

 働きやすい職場環境づくりにも取り組む。8年前には日高管内に先駆けて完全週休2日制を導入。この他にも、定年制度の廃止やジョブリターン制度、資格取得支援制度なども整備する。これらの取り組みが評価され、今年5月には「北海道働き方改革推進企業」のブロンズ認定を受けた。

「地方は過疎化や高齢化が深刻です。年長者から若者まで地域で働き続けられるためには、ワークライフバランスに配慮した環境整備が重要です。一昔前に言われていた3Kのような体を酷使する時代ではない」と鵜木社長。

 また、鵜木義人常務は「4月にはインスタグラムも開設しました。建設業への理解と当社の魅力を若年層へ積極的に発信していきたい」と話す。

鵜木健社長
大和地区緊急予防治山工事の施工前(上)と施工後(下)