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常盤産業

ダンプをはじめ約40台の車両が稼働し、物流で建設現場を支える

留萌を拠点に建設物流と雇用拡大で地域の暮らしを守る

「常盤産業」は、建設資材卸の「赤沼商会」(本社・留萌市、赤沼猛社長)とともにアカヌマグループを形成する。造林業で前身の「古丹別造林」として1963年に設立。2023年に創業60周年を迎え、現在は運送業が主軸となっている。

 12年のグループ加入後に建設現場の下請け作業にも参入。冬期間には除排雪業務を開始して通年雇用を実施するとともに人員も増強した。

 不足する地域のダンプ輸送の強化にも取り組む。

「輸送運賃の低さや人手不足、車両費の高騰などで、多くの現場でダンプが不足していました。こうした状況を受けて17年にダンプ5台で運送事業を立ちあげました」と赤沼社長。建設現場の資材や土砂、建機の輸送を受注。年々規模を拡大し、この運送事業が同社の主軸に育っている。

 現在は、ダンプやセルフクレーン、重トレーラーなど建設現場に特化した車両15台、大型ダンプ15台など約40台の車両が稼働する。エリアも留萌など道北から道央を中心に全道の建設現場をカバーする。

 赤沼社長は「今後も車両を増やす計画です。ハイブリッド車など環境に配慮した車両の割合を現状の3割からさらに高めていく」と語る。

 一方でドライバーの育成や待遇改善にも取り組む。先輩社員がマンツーマンで若手を指導するほか、給与体系の改善や資格取得費用の全額補助、労働時間削減といった働き方改革も図り、23年には『自動車運送業者の働きやすい職場認証制度』を取得した。

「従業員は会社の宝です。家族とともに留萌で暮らしてもらうことが地域への貢献につながると考えています。社員を守る仕組みを構築し、若者に支持される職場環境を目指しています」と赤沼社長。こうした取り組みにより、現在はドライバーの4分の1が20~30代の若手だという。

 一方、赤沼社長は7月に行われた留萌神社例大祭の大祭委員長を務めるなど、地域貢献にも積極的だ。

「私たちは目立つ立場ではありませんが、建設にかかわる物流はなくてはならない仕事です。雇用拡大をはじめ、7年間で築いた基盤を生かし、今後も留萌地域を支えていきます」と赤沼社長。

今年増車したセルフトラック
赤沼猛社長
運行管理システムで車両位置やルートを確認する
2023年に働きやすい職場認証を取得した