弁護士法人 リブラ共同法律事務所

　総勢8人の弁護士が、企業法務はもちろん相続や離婚、交通事故、債務整理など、個人から企業まで幅広いリーガルサービスを提供する「リブラ共同法律事務所」。2024年2月には、東京都武蔵野市吉祥寺に東京オフィスの開設も控えるなど、成長著しい弁護士法人として知られている。

　現在、同事務所が力を入れているのが「EAP」（弁護士による従業員支援プログラム）。導入企業の従業員は、プライベートの問題を弁護士に相談できるというアメリカ発祥のメンタルヘルスサービスのことだ。米国内の収益ランキング上位企業の9割がEAPを導入しているという調査結果もある。日本でも首都圏の企業を中心に導入が増えている。

　菅原仁人代表は「従業員側の労使トラブルなどは対応できかねますが、豊富な経験を有する当事務所の強みを生かし、従業員から寄せられた法律相談には対応します。プライベートで抱えるさまさざまな問題を我々の介入によって解決できれば、仕事にも身が入ります。つまりは生産性が向上し、会社の業績が伸びる革新的なツールといえるでしょう。新たな福利厚生として導入してみてはいかがでしょうか」と呼びかける。

　なお、菅原代表は弁護士でありながら税理士の顔も持つ。法と税の問題が複雑に絡む相続問題なども安心して任せられる。

　また、EAPは従業員のエンゲージメントを高めるだけでなく、採用面における差別化にもつながるという。

「先進国では一般的になりつつあるEAPですが、道内企業への普及はまだ進んでいません。先駆けて取り入れることで、従業員を大切にしているというイメージアップにつながり、他社と差別化できます」と菅原代表。

　同事務所と顧問契約を結ぶ必要はなく、EAPのみの契約も可能。また、〝セカンド顧問〟も受け付けている。

「企業法務に詳しい弁護士が相続や離婚にも詳しいとは限りません。弁護士の専門性を生かすため、既存の顧問弁護士との契約を維持したまま、ＥＡＰを契約するケースも増えています」と菅原代表。