ディールパートナーズ

土地が不足する中でも設立５年で80棟以上の賃貸マンションを供給。新興ながら存在感を示す企画会社が「ディールパートナーズ」だ。

渋谷優貴社長は「建築費の高騰が著しい。事業として成り立つか否か、より厳格に事業用地をジャッジしています」と話す。

建築コスト上昇の対抗策として、物件規模の拡大で建築坪単価を抑えているほか、２～３ＬＤＫといったファミリータイプの間取りを積極的に取り入れている。戸数を減らすことで、キッチンやユニットバス、トイレなどの設備費が減り、コストを圧縮できるというわけだ。

戸数が減るため利回りの低下が危惧されるが、渋谷社長は「ファミリータイプは単身用に比べて供給が足りていないのが現状です。さらに、将来の不安からマイホームの購入を保留している家族も増えています。こうした背景もあり、入居者を容易に確保できます」と話す。

一方、２０１８年の創業当時と比べ、札幌圏の利回りの平均値は２％ほど下がっているのが現状だという。

「現在も札幌は全国屈指の不動産投資の適地として認識され、投資家は意欲的。建設業界の働き方改革や職人不足などを踏まえると、今後も建築費は上昇するという見方が大勢です。むしろ今が買い時と考える道内外の個人投資家、法人などから数多くのオファーをいただいています」と渋谷社長は説明する。

一方、来年もすでに15棟以上の供給が決定しているものの〝ペースダウン〟は否めない。

渋谷社長は「創業から即断・即決をモットーに事業用地を購入してきましたが、現在はプランを二度三度練り直してから決断している状況です。供給棟数は減るでしょうが、当社の存在意義は、あくまでもオーナーの不動産投資を成功させることです。安易に量を増やすのではなく、慎重に質を追求していきます」と話す。

24年２月には本社の移転を控える。場所は札幌市中央区南６条東３丁目で、自社で企画した８階建ての新築賃貸マンションの一階に入居する。