太陽財団が15事業に助成。 累計助成額は3億円超え

太陽財団は「豊かで潤いのある道民生活と活力ある北海道の地域社会の形成」を目的に、道内でアミューズメント施設などを運営する太陽グループ（本社・札幌市）の東原俊郎会長が設立。2001年度から、地域の伝統を継承する事業や障がい者、高齢者福祉の充実向上を目指す事業など、地域づくりの活動に対して財政的支援を実施している。

23回目となる23年度は、脱コロナの意味も込めて「夢の挑戦」をスローガンとしてスタート。22年９月26日から応募を開始し、80件の応募の中から外部有識者を主体とする選定委員会、理事会における審議を経て、15件の助成対象事業を決定した。

主な助成対象事業は「留辺蘂高校応援プロジェクト４」（北見市、ミントマジシャンズクラブ）、「蘭越マルシェ2023の開催」（蘭越町、蘭越マルシェ実行委員会）、「極寒芸術祭 てしかが」（弟子屈町、てしかがえこまち推進協議会）など15件。

3月9日には、「助成対象事業贈呈式」を札幌市内のホテルで開催し、東原理事長から助成対象事業の各代表に目録が手渡された。

挨拶に立った東原理事長は「今年も目が輝いている15の仲間ができた。なかでも今回は、中高生がロボットコンテストで世界を目指す応募もあり、北海道から世界に向けた若い世代の活動を支援できるのは誇りに思う。それぞれ地元に帰って頑張ってほしい」と語った。

また、来賓祝辞で衆議院議員の平沢勝栄氏は「東原理事長とは古くからパチンコ業界改革や拉致問題などで協力いただいた。私の選挙区である東京の葛飾や江戸川でも多くの地域活動があるが、1つ違うのは、太陽財団のような助成する組織がないこと。北海道の人が羨ましい」と賛辞を述べた。また小玉俊宏北海道副知事は「各地で地域の可能性や魅力を引き出す活動を行う皆さんに北海道の活力を感じる」と語った。

最後は、助成対象事業を代表して高校生でロボットコンテスト世界大会を目指す「Yukikaze Technology」の鈴木瀬那運営副代表が「北海道の技術分野やIT分野で活躍する人材になりたい。ロボットコンテスト出場に向けて支援をいただき改めて感謝します。1年間、評価に恥じないよう活動していきたい」と代表謝辞を述べた。

なお、23年度の助成金額は約1030万円。これまでの23年間での助成総件数は430件、助成金総額は3億739万円となった。