吉岡マネジメントグループのクラウド会計「クラウド発展会計」が 高業績企業への近道

会計人が愛用する「クラウド発展会計」

一流の野球選手はグローブにこだわり、料理人は包丁にこだわる。どの世界でもトップ層のプロは道具を選ぶものだ。

いま、会計のプロである会計事務所にとって最大の道具は会計ソフト。もっと言えばクラウド会計システムだ。

2022年に士業情報メディア「プロパートナーオンライン」が実施したアンケートによれば、会計事務所TOP500のうち、31.6％が「クラウド発展会計」を導入。実に3事務所に1つが利用している。

開発したのは、日本ビズアップ（本社・東京都港区、八巻正博社長）。クラウドを活用して会計事務所が抱える課題を解決する企業だ。

道内および首都圏を中心に1000件以上のコンサルティングを手掛けてきた吉岡マネジメントグループのグループ企業で、会計事務所が母体である。

「クラウド発展会計」は北海道から沖縄までユーザーがおり、会計事務所1500社、そしてその関与先５万社で毎日活用されている。

経営管理に強み業績向上に寄与

「クラウド発展会計」が会計人に支持されているのは、制度会計はもちろん、管理会計への対応が優れているからだ。一般に広く流通しているクラウド会計システムは経理の効率化に主眼を置いており、管理会計の面では物足りないのだという。

経営者にとって大事なのは経理の自動化やデータの早期作成を成し遂げたその後。データに基づいて経営業績をどのようにして成長・発展の軌道に乗せていくかに尽きる。

国税局の申告統計ではいまだ企業の6割近くが赤字。

企業が自社で管理会計を実施して黒字化し、高業績企業になっていくべきだ。

管理会計に必要なデータを自動作成

管理会計を導入するための素材は会計データに入っている。ただし、会計のプロでなければ生データから読み解くことはままならないだろう。

会計のプロではなくても簡単に管理会計が導入できるように、同社ではクラウド発展会計に新たに「オールインワン経営管理システム」を搭載した。

入力した会計データを元に、自社の経営状況が確認できる「経営者チェックポイント」、月次決算を分析した「月次会計レポート」、予算値と実績値を比較する「予算達成度分析レポート」、未経過月の収益予測、決算予測をして納税額を見越す「納税予測報告書」、経営課題を明白にする「決算診断報告書」、過去実績から数値目標を算出する「プレ計画シミュレーション」、会計データから適切な目標値を設定する「経営計画」など、経営管理に必要となるデータを自動で作成する。

これらの経営管理機能を駆使すれば、結果が黒字となるのは必然。経営者が次に何をすべきか。その〝打ち手〟を指し示してくれる。

インボイス、電子帳簿保存法に即応

現場からの評価も高い。インターネット分離型の仮想クラウドにすることで、高いセキュリティと高速スピードを両立している。

経理担当者の多くが経験している「長時間にわたって入力した経費データが不安定なブラウザによって一瞬にして喪失した」「長時間使い続けていたら動かなくなった」というようなトラブルも起きない。

今年10月に導入される「インボイス（適格請求書）制度」、来年1月からスタートする「電子帳簿保存法」への対応も抜かりがない。

必要な記載事項を網羅した「適格請求書発行機能」が付いており、「適格請求書発行事業者のチェック機能」でミスを未然に防ぐ。

また、受け取ったインボイスから仕訳データを自動で作成し、自動監査で仕訳ミスを防止。データはクラウド型のストレージに保存される。電子帳簿の保存用件概要に対して、すべて〝優良〟となっているのも付け加えておきたい。

なお、同社はデジタルインボイス推進協議会（EIPA）にも正会員として参画。クラウド発展会計はデジタル庁が主体で推進する国際標準仕様「Peppol（ペポル）」に準拠した電子インボイスの発行・受領機能を実装している。

会計のDX化で逸失利益発生を防ぐ

いまだにブラックボックス化されたパッケージソフトを使っている企業も散見されるが、OSのバージョンによる制約を受け、サポート終了のリスクも抱えたまま。社内サーバーの容量がいっぱいになり、業務が数日止まるなどのトラブルも日常茶飯事だろう。こうしたトラブルが肝心の経営管理の遅れを招く。その逸失利益は深刻だ。

経営者は一刻も早く会計のDX化を進めるべき。制度会計への対応のみならず、管理会計に対応した「クラウド発展会計」は、経営者にとってのマストアイテムになるはずだ。