〝国消国産〟を推進。物価高にも立ち向かう

創業67年。札幌市厚別区にスーパー5店舗を構える。コロナや物価高、円安など、市況の変化が激しい1年だったが、柔軟に対応してきた。

「値上げを余儀なくされましたが、消費者の負担軽減を図るため、問屋やメーカー様の協力のもと、価格の維持に努めました。消費者への影響は最小限に済んだと思っています」

「新札幌店」がある新さっぽろＩ街区では、23年も再開発が進む。商業施設の開業や高層マンションの入居も予定されており、客層の変化も予想される。

「人流の変化を分析し、来年、再来年と先を見据えて適切に対応していく」と語る。

今後は、国産品の品ぞろえの拡大にも力を入れる。

「日本の食糧自給率を上げるためには北海道が積極的に動くことが重要。地場のスーパーとして国産品を充実させ、〝国消国産〟に貢献したい」