【お知らせ】月刊財界さっぽろ2025年4月号は14日デジタル版&財さつJP、15日雑誌版が発売!

 情報を先取り、タブーに挑戦する月刊財界さっぽろ2025年4月号は、14日金曜朝9時に当社ニュースサイト「財さつJP」&デジタル版が公開、15日土曜から全道書店・コンビニエンスストアで雑誌版が発売となります!

 今月はまずトップ記事「札幌第一と北嶺を運営 希望学園理事長の壮絶パワハラ」から。

 希望学園は北海道内私立高校ナンバーワンの受験者数を誇る札幌第一高と、男子中高一貫・全寮制で医学部現役合格率全国一の北嶺中・高を経営する学校法人です。

北嶺中学校・高校 ©財界さっぽろ

 同学園9代目理事長の丹田貢氏は、2016年2月の理事長就任以降は両校にほぼ出勤せず、職員への指示は電話やメール。入学式や卒業式、北海道私立中学高等学校協会などの会合にも顔を出さず、これまで人物像はベールに包まれていました。

 今回編集部が入手した内部資料では、丹田氏の理事長就任後約9年間で、希望学園を退職した職員は約100人(定年や期限付き採用者の満了も含む)。勤続1年未満での退職者は55人に上り、教員を含めるともっと増える、とのことからさらに取材を進め、ハラスメント被害者による録音データや退職時の「同意書」など数々の証拠を入手しました。

 その上で、本誌締め切り前には丹田氏に対して直接質問状も送付したのですが、なんと本誌発売直前の今週3月10日、理事会で電撃辞任。本誌の追及から逃れるのは難しい、と判断したと見られ「財さつJP」で即座に報じたこともあり、話題騒然となっています。

 4月号及び財さつJP掲載記事では、前理事長となった丹田氏がある職員に行ったハラスメントの一部始終を掲載していますので、どうぞご覧ください。

 続いて第1特集は、道内5都市の市長をターゲットにした「地方の市長“きわどい話”」をお届けします。

左から釧路市長の鶴間秀典氏、網走市長の水谷洋一氏、北見市長の辻直孝氏、岩見沢市長の松野哲氏、伊達市長の堀井敬太氏 ©財界さっぽろ

 昨年10月の選挙に当選後、数々の選挙違反や不適切とみられる行動が報じられている釧路市長の鶴間秀典氏。今回は面会した経済産業省幹部に対し、交付金増額のためとはいえ、言ってはならない一言が。

 網走市長の水谷洋一氏には、ゴミ処分の方法の甘さから、計画より早く満杯になってしまったゴミ処分場に端を発する問題が噴出。特定企業排除のために動いた結果、不可解な入札が行われたといいます。

 また長年のツケが回った財政難で市政の首が回らないのが、北見市長の辻直孝氏。今後100億円以上が不足するといい、ふるさと納税の希望的観測やら行政サービスの値上げやらでとにかくカネ集めに必死となっています。

 昨年8月、無名の新人に詰め寄られながら辛くも4選を果たした岩見沢市長の松野哲氏は、市立の新病院建設に爆走中。420億円もの巨額を投じる計画が間もなく議会で承認の予定ですが、実は病院の中核を担う施設にもかかわらず、事業計画のラチ外で進めている別のハコモノが。それらを含めれば500億円を優に超えるといい、地元住民からは「不誠実だ」と怒りの声が上がっています。このほか伊達市長の堀井敬太氏が名物教育長を解任した、との話も掘り下げています。

 さて、昨年夏に起きた“令和の米騒動”は、新米の出回る季節をとうに過ぎた現在も価格が下がらないまま。国は流通段階でのスタックが原因として、備蓄米の放出が現在行われていますが、果たして価格下落や品薄感の低減に効果があるのか誰にもわからない状況です。

コメはどこにいったのか、あるいはもともとないのか ©財界さっぽろ

 第2特集「コメ・クライシス」では、なぜコメが足りないのかの原因をまず徹底追及。その上で、コメをつくらないことに対する補助金「水田活用の直接支払交付金」見直しがもたらす影響を取材。政府がやっていない、と顔を真っ赤にして怒る「減反政策」の歴史的経緯とコメ不足との関連についても言及しました。

 単発の記事も今月は盛りだくさん。まず2月中旬に悲願だった自民党への復党が決まった、との話が流れた鈴木宗男氏の去就については、地元の道11区が自民の空白区であることから、衆議院へのくら替えもあるのではとの話も。自民地元支部は公募を急ぐ構えですが、一部地元有力者が積極的に動いているともいい、どのような選択になるのか注目されています。

鈴木宗男氏(左)と渡辺孝一氏 ©財界さっぽろ

 衆院の空白区といえば道10区も同じ。3区へ移る方向性が示された公明に代わって、自民が2009年以来の独自候補擁立のため公募を行う話が進んでいますが、何とそこに応じようというのが比例単独で4回バッジを得たものの、昨秋の衆院選では比例下位に処遇され落選していた渡辺孝一氏。これまで公明落選の片棒を担いできたような振る舞いの果てに、選挙区から出馬しようとの話には地元関係者らから怒りの声が続々と上がっています。

 今月のカラーインタビューには、いま一番勢いのある政党・国民民主党から榛葉賀津也幹事長が本誌初登場。103万円の壁やガソリン税暫定税率など、現役世代の手取りを増やす政策を愚直に訴え、先の衆院選では議席を4倍に増やして自公政権が少数与党に転落した立役者となりました。1月からの通常国会では曲折を経て自公との協議が決裂、予算案は反対することとなりましたが、協議や党内の中枢で舵取りをする榛葉氏が、その内幕についてくわしく語っています。

榛葉賀津也氏と本誌記者 ©財界さっぽろ

 今月はこのほか、世界遺産・知床岬の先端に携帯電話基地局整備を推進したことで大きな反発を呼んだ、ご存じ長谷川岳参院議員について、環境省官僚が長谷川氏のいつもの「やりすぎ」を認めた、との気になる話の真相を徹底取材。2期目折り返しの鈴木直道知事についての動向や特別職在任8年となった浦本元人副知事退任の裏側、フジテレビの一連の騒動の余波が続くUHBで、道新からの新社長送り込み人事が凍結された話など、話題沸騰の記事満載でお届けします。

長谷川岳氏(左)と浦本元人氏 ©財界さっぽろ

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月刊財界さっぽろ2025年4月号(雑誌版・14日午前0時から発売開始)

月刊財界さっぽろ2025年4月号(デジタル版)

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