BtoBプラットフォームが北海道で普及
濱野 将豊
（はまの・まさとよ）万世閣・ハマノホテルズで勤務したのち、2016年に個人事業主として起業。19年1月1日にサイトシーテック設立。主に観光産業全般のIT化により、労働生産性の向上を実現している。
「BtoBプラットフォーム」は、インフォマート（本社・東京都港区、中島健社長）が提供するDX支援サービス。企業同士が帳票をデジタルで直接やりとりすることができ、道内でも普及が進んでいる。今回は、北海道の販売代理を担う「サイトシーテック」の濱野社長に話を聞いた。
――インフォマートの北海道販売代理店として具体的にどのようなお仕事を。
濱野 「BtoBプラットフォーム」といったサービスメニューに関する相談から設計、導入、アフターサービスまで幅広く対応しています。サービスメニューの性質上、業界で言えばホテル・旅館、飲食店などが多いですが、最近は建設業や自治体、介護施設などからの問い合わせが増えてきています。
――道内でも拡大しているようですね。
濱野 「BtoBプラットフォーム」の利用企業数は現在１１０万社、２００万事業所超です。このうち当社が契約に携わったのは、全国で２６０社、１４００事業所になります。
――拡大の要因は。
濱野 現在の利用企業数が１１０万社を超えていますので、どこかの企業が始める時には、すでに取り引き先がプラットフォームに入っている状態です。このようなシステムは最初の数社にとってメリットはさほどないのですが、多くの企業が利用するようになると、インフラとして機能する状態となりメリットは何倍にもなります。
サービス内容も幅広く、請求書や受発注、契約書などさまざま。１つのサービスだけでなく、あらゆる業務領域をカバーできていますし、他社システムとも連携ができます。このため、業務効率や生産性の向上においてメリットは計り知れません。資金のやり取りがガラス張りになるので不正防止にも有効です。
――人手不足の業界で生産性の向上は喫緊の課題となってます。
濱野 稟議書や請求書には自ら「印鑑を押さないと」という経営者の方がいますが、紙で書類を作り回覧するのは時間と労力のロス。生産性を阻害しています。
――経営者のこだわりが従業員を苦しめるということもよく聞きます。
濱野 労働力不足の環境下で競争力を高めるには、お客様との接点に優秀な人材を配置することが重要です。例えば、海外のホテルや飲食店では、高価格でもステータスの高い従業員によるサービスで顧客の満足が成立しています。「ＢｔｏＢプラットフォーム」により、経営資源を本来かけるべき所へかけることで生産性が向上するはずです。
――どのような業界に適しているのでしょうか。
濱野 例えば、フード業界でいえば受発注システムが最適です。ただ、業界というよりも帳票類のやりとりが多い企業にマッチする確率が高い。また、業務が縦割りになりがちな自治体も作業が劇的に効率化すると思いますね。経営スタイルの違いもありますので、ヒアリングをしながら、各企業ごとに最適なプランを提案しています。
――今後の展望は。
濱野 道内企業はＤＸ化が遅れていますが、「BtoBプラットフォーム」を拡大することが北海道の利益につながると確信しています。「興味がある」という経営者の方はもちろん「わからないけど話を聞いてみたい」という方に丁寧にお話させていただきますので、気軽にお問い合わせください。
