ヒロノがスキーリフトの中国最大手と総代理店契約

　近年、日本のスキー場ではリフトやゴンドラ、ロープウェイといった索道の老朽化が進み、設備更新の必要性が高まっているが、巨額な費用が課題となり改修が進まないのが現状だ。

　ヒロノはこうした状況を受け「北京起重運輸機械設計研究院有限公司」（北起院）と国内初の日本総代理店契約を締結。同社の技術者を招いて保守管理のノウハウを蓄積して、全国のスキー場への販売や保守管理業務を進める方針だ。

　中国では、北京冬季オリンピック・パラリンピックを契機にスキーリゾート開発が著しい発展を遂げている。北起院は、索道分野で中国最大の国営企業で、価格競争力や地形への対応力、短納期などの点に優れ、河北省の万龍スキー場など中国の有名施設に多数の設備を導入、世界各地のスキー場や観光地を含め６００基以上を供給している。

　２月20日に札幌市内で行われた調印式で、北起院の黄越峰社長は「北海道のスキー場は世界のスキーヤーにとって憧れの地であり、今後さらに多くの観光客が訪れるでしょう。安全で高性能な設備を提供したい」と語った。また、ヒロノの安田社長は「今後、国土交通省に設備の検査申請を行い、順調に進めば、再来年から建設を始められる。今回の契約を通じて、日本のウインタースポーツの発展と地域活性化に貢献してきたい」と語った。