「セコムAI行動検知 システム」で監視体制強化

セコム(本社・東京都渋谷区、吉田保幸社長)が、昨年に販売を開始した「セコムAI行動検知システム」が好評だ。監視カメラ映像からAIが危険行動を検出して通知するシステムで、監視員の負担軽減などにつながる。
犯罪防止あるいは犯罪発生時の確認のため、商業施設や路上などに監視カメラや防犯カメラの設置が増えている。監視センターなどでは複数台の監視カメラを常時確認するモニタリング業務を実施しているが、人手不足の中で監視員の負担が増加。人的ミスにつながるなど品質の低下が課題となっている。
こうした課題を解決し、注目を集めているのがセコムの「セコムAI行動検知システム」だ。
配信された監視カメラ映像を専用サーバー「セコムAI行動検知サーバー」のAIが確認。転倒や喧嘩など、人物の行動や状況を特定の動きから検知して、管理センターなどに知らせるシステムだ。
特徴は、行動認識AI分野で高い技術を有する「アジラ」(本社・東京都町田市)のAI技術をベースに、セコムが長年培ってきたノウハウを追加して危険行動等の検出を行っていること。検出される行動種別は「喧嘩」「破壊」「しゃがみ」などの暴力行動、「うずくまり」「転倒」などの急病行動、「脅迫」「万歳」「土下座」といった脅迫行動などが代表的な例だ。映像から人の骨格や姿勢の変化を読み取って、これらの行動を検出。監視卓のモニタリング画面や回転灯(パトライト)の点灯、メールなどで管理者に通知する。
導入は、既存の監視カメラ「セコムIPカメラ」と「セコムAI行動検知サーバー」を接続するだけで、大規模な工事は不要。導入費用も抑えられる。
セコム以外のネットワークカメラを設置している場合も、最大30台の監視カメラをリアルタイムで同時解析することができる「セコムVMS」の導入により接続可能だ。国内および海外の25メーカー・600機種以上の監視カメラに対応しており、大規模施設に設置された数百台以上の監視カメラを一元管理することができる。
さらにパソコンやタブレット、スマートフォンから監視カメラのライブ映像、録画映像の確認が可能で、監視員の手元で管理できるのも特徴。入退室管理システム「AZ-Access(エーゼット・アクセス)」などとの連携も可能で、カード操作や入退室時のカメラ映像確認といった拡張性も備えている。
セコムでは、セキュリティサービスの発展とAI技術を安全に活用するために、2022年10月に「セコムAI倫理憲章」を制定。「プライバシー確保」や「安全担保」「人間中心」「公平性、説明責任、透明性」など6つの指針を定め、責任を持ってAI技術の活用に取り組むことを示している。
同社では「今後も、これまで培ってきた経験やノウハウと先端技術を融合することで、社会の生産性向上に寄与する『安全・安心』なサービスを提供していきます」としている。
商品・サービスの詳細は、セコム北海道本部☎︎011・241・0024まで。