北海道賃金労務研究所

「北海道賃金労務研究所」は、特定社会保険労務士の石田和彦代表を筆頭に、総勢12人の社会保険労務士資格保有者（試験合格者含む）が在籍。上場企業から中小企業まで、数多くの顧問企業の労務を担っている。

「労務のエキスパートである以上、ミスは許されない」（石田代表）との方針で、「法律」「告示」「通達」「判例」という４つのポイントをもとに個々の事案を検証し、総合的見地から顧問企業にとっての最適解を導き出している。

　また、同事務所では属人的コンサルにならないようにチーム単位の対応が基本。個々の技能や知識経験などに応じて有資格者を３つのランクに分け、バランスよくチームを編成することでサービスの質を高めている。

　年間３０００件以上の労務相談が寄せられる同事務所は、職員間の情報共有と勉強会の開催で個々のレベルも総じて高い。

　石田代表は「１日15分、月に１度は午後の就業時間をすべて勉強会に充てています。我々サムライ業に求められるものは、実績と経験、そして〝日々研究〟という知識のアップデートです」と話す。チャットＧＰＴなどのＡＩの発達で、労務においてもさまざまな情報を得られるようになった今こそ、実践的な真の労務コンサルティングサービスが求められていると捉えている。

「各種ハラスメントをはじめとする労使トラブルは、〝机上論〟や〝正論〟では解決できない場合がほとんどです。どの事案も人対人の複雑な背景があり、そこには感情が絡むからです。置かれている立場や問題勃発の背景など、個々の事情を考慮したアプローチを導き出します」と石田代表。

　最近ではＭ＆Ａで買収した会社の労務相談も増えている。労働条件や就業規則などを統一したいという買い手側のニーズだが、買収された側の従業員にとって不利益な変更となるケースも少なくない。

「買い手側は従業員という労働力も込みの企業買収ですから、いかにハレーションを抑えられるか、離職させないかが我々の腕の見せ所です。買収された側の従業員は新しい雇用主に不安を持っているわけですから、これまでの慣習や企業文化も踏まえ、適切なアプローチを検討しています」と石田代表。

　また、「開本法律事務所」や「太田公認会計士事務所」など異なる分野のサムライ業と連携し、「マネジメントコンサルティンググループ」を形成。法務や税務・財務など企業経営全般を支援するなど、ワンストップサービスを提供している。