弁護士法人 森・濱田松本法律事務所 札幌オフィス

　国内外17拠点、総勢７４０人の弁護士が所属する国内大手の「森・濱田松本法律事務所」が、２０２３年10月に北海道に進出。札幌オフィスの代表を務めるのが、立石光宏弁護士だ。

　立石弁護士は「北海道は広大な土地を活用した高い食糧自給率や再エネ比率など、発展のポテンシャルを秘めた地域です。当事務所が長年にわたり培ってきた企業支援の側面から、北海道の発展に尽力したい」と進出の経緯を語る。

　札幌オフィスではＭ＆Ａ、コーポレートガバナンスの強化、スタートアップ支援などに注力。

　Ｍ＆Ａでは、上場企業のＴＯＢ（株式公開買付け）、非上場企業の事業承継、再生企業の私的整理に伴う事業売却など、さまざまな規模の案件において、デューデリジェンス・契約書作成・Ｍ＆Ａ実行後のサポートまで幅広く対応。24年４月には「イオン北海道」による西友の北海道事業の買収（１７０億円規模）も担当した。

　近年、Ｍ＆Ａは道内でも活発に行われているが、Ｍ＆Ａの実行後に買収した会社に隠れた問題などが判明し、買い手に損害が発生するケースも少なくない。

　立石弁護士は「不測の事態が生じた際に、買い手が保険会社に損害を補償してもらう表明保証保険といった仕組みを採用する例も増えており、道内企業にもさまざまな選択肢を定着させたい」と呼びかける。

　コーポレートガバナンスでは、株主総会の運営支援、アクティビスト（物言う株主）への対応などに精通。道内の上場企業からの依頼も多い。

　スタートアップ支援では、企業サポートのほか、ベンチャーキャピタルなどの投資家側における種類株式や新株予約権などを活用した投資スキームの策定支援などを行う。宇宙産業やＡＩといった北海道大学発ベンチャーとの関わりも深い。

　一方、同事務所の特徴の１つに、豊富な人的リソースの配分が上げられる。案件ごとに国内外拠点に所属する弁護士を招集し、数人～数十人のチームを組成。道内案件でも専門知識を持った弁護士がチームで担当するため、早期解決を実現している。

「企業経営はスピードが求められるため、当事務所もクオリティーを担保しつつ、スピードを重視している。当事務所のモットーは〝クライアントが最も重要な問題に直面し、最も複雑な課題を抱え、最も迅速な解決が必要な場合に真っ先に頼りにされる事務所であること〟です」と立石弁護士。こうした姿勢が好評で、顧問契約も増えている。

　今後のビジョンを立石弁護士は「北海道は洋上風力や水素などのＧＸ、宇宙産業、自動運転技術など、将来的に〝最先端の都市〟になれる可能性がある。しかし、実現には企業や自治体の推進力が必要です。我々が伴走していきます」と語る。