弁護士法人PLAZA総合法律事務所

　東京と札幌に２拠点を構える「弁護士法人ＰＬＡＺＡ総合法律事務所」。「より優れた」「より迅速な」「より綜合的な」をモットーとする。業務範囲は「社外法務（顧問）」「企業支援」「事業再生」「係争裁判」「相続・民事信託」の５分野と広く、約２００社の顧問先に質の高い法務サービスを提供する。

　今年４月に札幌事務所を旧道銀ビルディングから敷島ビルに移転した。地下鉄南北線大通駅に加え、ＪＲ札幌駅や地下鉄南北線さっぽろ駅からもアクセス性が向上している。

　近年はコロナが明け、経済活動が活発化したことに伴い債権回収業務の依頼が相次ぐ。また、買収対象企業の財務内容やリスクを調査するデューデリジェンスのノウハウも有しており、Ｍ＆Ａでも実績がある。

　札幌市出身の小幡朋弘代表弁護士は「オフィス内の内装や照明も変え、相談者が来所しやすい環境を整えました。特に力を入れているのが社外法務です。孤独になりがちな経営者に参謀役として寄り添う。法務面のアウトソーシングで公私ともにサポートしていく」と話す。

　常に経営者側の視点に立ったアドバイスに定評。何気ない雑談の中から経営者が気づかないリスクを察知し、係争裁判に至る前の未然防止に注力する。

　特に労務トラブルで真価を発揮するため「仕事をしない」や「成果が出ない」「自己中心的で協調性がない」などの問題社員を抱えた企業からの相談が増えている。放置すれば、業績悪化や他の社員の離職などにつながるが、退職後に残業代未払いやハラスメントを理由に訴訟を起こされるケースもある。有効な対策を打てない経営者は多い。

　札幌事務所所長の馬場聡副代表弁護士は「対応を誤ればトラブルにつながる。まずは弁護士に相談して、粘り強く書面での交渉を続けて下さい。従業員への注意指導を厳格に行ったか、否かが裁判実務上重視されるからです。解雇は弁護士の判断を仰いだうえでの最後の手段です」と語る。

　紛争化の未然防止のため、札幌事務所には社会保険労務士も在籍。労務規約の作成から福利厚生のコンサルティングまで提供できる。

「社員の働きやすさを追求することは、積極的な採用活動にもつながる」と小幡代表弁護士。

　また、北海道を代表する大規模士業グループ「法務・会計プラザ」に所属しているのも特徴の一つ。会計・財務の専門家の紹介やクライアント同士のマッチングなど、道内外のネットワークを生かしたサービスも提供している。