一般社団法人北海道飲食業経営審議会が会員を募集中

「北海道飲食業経営審議会」は２０２２年７月に任意団体として設立。日本飲食業経営審議会の北海道支部の役割を担い、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける飲食業界の声を行政に提言するために発足した。

　この２年間で国会議員や道農政部、ＩＴ推進協会などと意見交換会を行ったほか、昨年には、札幌市と災害時の炊き出しや食料品の配布に関する情報提供の連携協定を締結。昨秋には「防災」と「食」をテーマに「ボウサイフェス」も開催した。

　今年６月には一般社団法人に移行。年会費は飲食業と生産者が１万円（支援企業は５万円）で道内の飲食店経営者のほか、納品業者や農家なども対象。

「２０３０年に向けた人材不足」、「円安や原材料の高騰によるコスト増」、「コロナ融資の返済によるキャッシュフロー問題」など新たな課題に対応する。

　６月６日には法人設立発表会が開催。ファミリーレストラン大手のロイヤルホールディングスの菊地唯夫会長が「今後の飲食業界のミライと経済動向」と題し基調講演などが行われた。

　大坪代表理事は「飲食業界では自社だけで解決できない悩みが増えています。当法人ではそうした課題解決に向けて、本気で取り組む経営者を対象に定期的に全国から講師を招き、勉強会を開催する予定です。観光業など他団体との連携も力をいれていく」と語る。