会計のプロも推奨する オールインワン会計システム 企業を高業績に導く「クラウド発展会計」

クラウド会計が経営管理のスタンダードに

　クラウドサービスを利用する会計ソフト、いわゆるクラウド会計が急速に拡大している。

　バックオフィスの省人化を目的とした会計のＤＸ化は今後も進み、将来的にはクラウド会計がスタンダードとなることは間違いない。

　こうした中、会計のプロである会計事務所から選ばれているクラウド会計システムが「クラウド発展会計」だ。開発した「日本ビズアップ」は、道内をはじめ首都圏で経営コンサルティングを手がける吉岡マネジメントグループの１社。会計事務所を母体とするコンサルティングファームならではの仕様と機能で、全国で１５００以上の会計事務所を通じ、顧問先5万社に導入されている。

経営者も安心の責任会計システム

「クラウド発展会計」は、本誌２０２３年５月号（ＷＥＢ公開中https://x.gd/KZIKm)でも紹介した通り、単なる過去の集計ではなく、得られたデータをもとに経営を〝発展させる〟さまざまな機能が搭載されている。多くの店舗や拠点を有する事業者が拠点ごとの損益を把握できる「責任会計機能」も充実している。

　公共施設の管理、運営を受託するエリアワン（愛知県）もユーザーの１社だ。同社の杉浦祐介社長は「本部と施設それぞれの損益状況をオンライン上でリアルタイムで共有しています。施設ごとに設けた勘定科目や計上ルールなどにも対応し、本部の企業会計に１元的に連動しています。〝かゆいところにも手が届く〟柔軟性に優れたシステムであり、導入費用もリーズナブルでした」と評価する。

　本部が各拠点の経理と記帳の処理をチェックすることで、経理処理の適正化も図ることができ、経営者も安心できると好評だ。

　また、各店舗や拠点の責任者が日々入力することで、損益をリアルに把握することができ、採算や経営管理の意識が向上するという声も寄せられるなど副次的効果も期待できる。

　前出の杉浦社長は「顧問税理士ともオンラインで共有し、財務状況をタイムリーにモニタリングしています」と話す。顧問税理士との打ち合わせが円滑になったほか、経理担当者の負担軽減にもつながっているという。

納税予測機能など会計事務所から高評価

　会計事務所からも評価の声が続々と寄せられている。

　税理士法人アップパートナーズの鈴木導仁所長は「ＡＰＩ連携の効率性と入力性を両立した〝ちょうどよい〟ソフトだと思います。ネットバンキングなどとのデータ連携はもちろん、手入力もしやすい。いいとこ取りのソフトです」と話す。

　税理士法人ほはば（東京都港区）の木村健太税理士は「お客様から『処理量が多く、２人の事務員で同時入力したい』という要望があり、知り合いの税理士に相談したところ『発展会計』を紹介されました。今までの会計ソフトと比べて操作性の違和感もなく、クラウド会計ということで即決しました。導入以降は『発展会計』をほぼ１００％使っています。顧問企業は従前の会計ソフトからの変更となりますが、２～３週間で入力にも慣れ、その後ソフトを変更したいという声はありません」と話す。

　また、五十嵐忍税理士事務所（宮城県）の五十嵐忍税理士は「分析機能が充実しており、キャッシュフロー計算書を出せる数少ない会計ソフトです。営業・投資キャッシュフローなどを活用すれば、企業へのコンサル的な使い方もできます」と語る。また、数字だけでは財務状況を把握しきれない層も一定数いるとした上で、月次会計レポートのグラフ化機能も活用している。

「資金繰りの状態を表す実績表も出せるほか、ある程度の会計処理を済ませると１年間の利益や税額も予測できるなど、今までの会計ソフトにはない付加価値があります」と五十嵐税理士は太鼓判を押す。

インボイス、電子帳簿保存法に対応

　同社はデジタルインボイス推進協議会（ＥＩＰＡ）の正会員でもあり、当然ながら昨年10月にスタートした「インボイス（適格請求書）制度」にも対応。適格請求書発行機能やミスを防止するチェック機能も搭載している。

　また、今年１月から完全施行された「電子帳簿保存法」にも対応。電子帳簿はすべてクラウド型のストレージに保存される。

　今回紹介した導入先の声は、インタビュー動画として同社のホームページにもアップされている。