日本地建

札幌の賃貸経営のパイオニアと言われるのが「日本地建」。賃貸経営を三位一体で行う「オーナーサポートシステム」により専門知識も手間も不要。数多くの地主、資産家、富裕層が同社からオーナーデビューを飾ってきた。

オーナーの多くが2棟目、3棟目と成功を重ねており、多数の賃貸マンションを所有するメガオーナーになっているケースも。今では〝プロ〟になり、目利きができるこうしたオーナーたちでも変わらず満足できる企画物件を提供している。

「地価、建築費の高騰も落ち着いてきました。とはいえ過去の水準まで落ちることはないでしょう。良いアパート用地はなくなっていきますし、『待つ』から『買う』にシフトするタイミングではないでしょうか」と小野寺徹社長は語る。

賃貸需要に関しても「札幌の人口は約3000人減少していますが、その一方で毎年、地方から札幌圏に出てくる若者、高齢者が多数いることから、世帯数は底堅く推移しており、賃貸需要は増しています」と分析している。

地下鉄沿線なら単身者向け、地下鉄から離れた場所ならファミリー向けにして駐車場を2台確保、さらには戸建て賃貸、賃貸付き住宅までバリエーション豊富。また、同じ1LDKでも、地域の入居者層に合わせて広めにしたり狭めにしたりと自由自在だ。土地の仕入れからすべてを任せることも、どうしてよいかわからない遊休地の活用も同社に相談すると良いだろう。

相続対策としての賃貸経営も数多く手掛けてきた。相続税改正以降、納税対象者は大幅に増えている。親から不動産を相続したケースでは、相談できる税理士がいなく、困っている人も少なくない。

こうした人たちに向けて、同社では、「相続税簡易診断」のサービスを提供している。同社が窓口となり、相続税で実績のある複数の税理士事務所の橋渡しをするもの。相続税を概算で算出し、資産総額、相続後の納付税額から、不動産をはじめとした相続人各人の遺産分割対策を見いだす。相続対策で困っている人は同社に相談を。