日本社会保険労務士法人が江別市に新拠点を開設
SATOグループの日本社会保険労務士法人が2月1日、江別市に「北海道江別業務センター」を開設し業務を開始した。江別エリアの雇用創出にも期待がかかる。
SATOグループ(佐藤良雄代表)は6つの法人などからなる国内最大級の士業グループ。その1つである日本社会保険労務士法人(東京都豊島区)は、主に全国の中小企業向け給与計算代行や社保・労務手続き、助成金申請支援などの業務を請け負っている。
新拠点としてイオンタウン江別2階に開設した「北海道江別業務センター」(延床面積106坪)は、給与計算代行などのアウトソーシング業務を集中的におこなうBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)センターで、開設資金や固定資産税を補助する江別市の新制度「サテライトオフィス設置推進補助金」の第1号認定を受けている。
約2万8000人の札幌圏への通勤人口を抱える江別市は、同制度で企業を呼び込みエリア内の雇用を拡大するのが狙い。同法人では2024年に60人、25年に100人規模の雇用を計画している。
開設式で佐藤良雄代表は「現在、全国で約5000社の業務を請け負っているが、新拠点では1000社、6000〜1万人規模の新規受注につなげたい」と意気込む。また、三好昇江別市長は「コロナ禍により働き方も変化した。同センター開設を成功例として今後も市民の就労環境を充実させたい」と語った。