北海道労働金庫が「中期経営計画」をスタート

北海道労働金庫（北海道ろうきん）は、1951年5月の設立。働く人たちがお互いを助け合うために資金を出し合って作った協同組織の福祉金融機関だ。非営利を原則として「生活者本位の姿勢」「社会的な役割」「暮らしに役立つ商品・サービス」など、すべてが働く人の生活の視点から発想されている。

現在、全道に37店舗（インターネット北海道支店を含む。2022年9月末）を展開し、預金残高は1兆963億円（うち個人1兆179億円）、貸出金残高7959億円（うち個人7898億円）となっており、経営の健全性を判断する際の指標となる自己資本比率は8.64%、総貸出金残高に占める不良債権比率は0.58%と安定した経営基盤を築いている。

22年度からスタートしている「中期経営計画（2022〜2024年度）」では、理念に掲げる「共生社会の実現」と「健全経営の維持」をコアバリュー（核となる価値観）に設定し、会員・地域・利用者と職員が共通する価値観のもとで一丸となった取り組みを進めている。

取り組みの主軸となる「つなぐプロジェクト」は、預金・ローン等の利用1件につき100円、北海道ろうきんATMでの利用1回につき1円など、取引内容や回数に応じた金額を拠出し、地域で活動する団体への寄付を行うもの。

21年度は、道内34団体へ総額589万円の寄付を行っている。

また、「共生社会の実現」の実践に向け「地域共生推進室」を新設した。

同セクションでは、取り組みの一環であるNPOとの連携で、お互いを知る活動として訪問の回数を増やしたほか、セミナーやイベントへの参加、こども食堂・フードバンクなどへ災害備蓄品を寄贈した。

また、金融リテラシーの醸成では学校現場やNPOへ「お金に関する学びの場」を提供し、講師活動も行っている。なお、講義に使用する金融教育動画「まかせて!金太ろうきん太!（中高生編）」は、公益財団法人消費者教育支援センター主催の「消費者教育教材資料表彰2022」において優秀賞を受賞している。

このような取り組みは22年11月から開始したツイッターでも発信している。

勤労者のセーフティネットとしての機能発揮に向けては、新型コロナにより経済的影響を受けた勤労者の生活を守るための低金利なローンや住宅ローン等の返済条件の変更、見直しの対応を継続。このほか非対面ニーズの高まりを受けて、インターネットで申込から契約までを完結できる商品の充実も図っている。

23年度は長期ビジョンの最終年度（24年度）まで残り1年となる。ビジョンで掲げた「会員・地域・利用者とのつながりによる『しあわせの循環』の創造」の集大成として、歩みを進めていく。