経済の転換期に備え、伴走型支援を強化

池脇竜太所長と為広章副所長（写真右）の2トップ体制で企業経営をサポートする。

22年はコロナに加え、金利や為替、物価の上昇など情勢の変化に伴い、ビジネスモデルを見直す企業が急増。グループ内の税理士や公認会計士をはじめ、社労士、行政書士、司法書士が連携し、各種経営課題に対処すべくサービスラインの再強化を図っている。

特に、定評のある相続や事業承継、M&A業務、医業向けコンサルティングに加え、

 「最近は農業関連企業や社団・財団法人、株式公開準備企業、テック企業などからの問い合わせが増えている」という。

電子帳簿保存法の改正やインボイス制度の施行など、企業を取り巻く環境は大きく変化している。「フィンテックや電子請求など道内企業管理部門のIT化支援にも貢献していきたい」と新たな年も企業経営者に伴走する。