ライクネス

今や企業のマーケティングに欠かせないのが動画コンテンツ。〝情報を得る手間が少ないこと〟が大きな特徴で、多くの企業が自社のイメージ動画を作成している。

そんな映像制作やWebシステム開発を主事業とするのが「ライクネス」。テレビ局のディレクターとして、15年にわたり業界の前線に立っていた大居由人社長が、2015年に立ち上げた。

なかでもウエディング動画の制作を得意としており、年間で1000件以上を手掛けるなど、実績は道内でもトップクラス。結婚式の終演時に上映するエンドロールムービーの制作のクオリティも高い。

しかし、コロナ禍でブライダル事業の売り上げが激減。「結婚式が減り、新たな事業への転換が必要だった」という大居社長が、他社に先駆けて着手したのがライブ配信事業だ。

結婚式や音楽ライブなどをインターネット上で生配信するもので、イベントや店舗の利用人数が規制されるなか、ニーズの変化を的確に捉えた事業として好評を得ている。

さらに、今年6月には企業向けオンライン接客ツール「セカンドドア」をリリースした。コンセプトは〝電話のように使えるリモート受付システム〟だ。

新型コロナの感染拡大でオンラインツールは急速に普及しているが、多くのサービスはアプリをインストールしなくてはならない。相互で開始時間を事前に決め、メールでURLを共有するという手間もかかる。

その点、同システムはアプリのインストールやURLの共有は不要。ブラウザ上からワンクリックで起動できるほか、テレワークでの接客も可能で、シニア世代やITが苦手という人にも簡単に操作ができるのが特徴だ。

大居社長は「例えば、店舗にパソコンやタブレットを設置するだけで無人で受付ができ、大幅な省人化が図れます。ほかにも中古品の査定時など、活用方法は多様にあります」と話す。

リリースから約半年間で中古車販売やリサイクル、冠婚葬祭など、多くの企業で導入が進んでおり、滑り出しは順調。システムのアップデートは逐次していく計画で、現在は特許も申請中だ。来春にはセカンドドアをベースとする介護事業に特化したオンラインツールの販売も予定する。

「セカンドドアが北海道でのワーケーション普及の一助になれば」と大居社長。