市道に兆候、地元で緊急住民説明会実施へ 札幌・手稲山“大規模地滑り”の危機
札幌市郊外の手稲区にある手稲山山麓で、地滑りの「具体的な兆候」が見つかったとする情報をキャッチした。もともと手稲山山麓の北東方向に向かう一部地域は、ふもとの市街地を巻き込む形で地滑りの恐れがある「土砂災害警戒区域」に指定されていたが、近隣の道路に比較的大きなひび割れが見つかったという。
地滑りなどの土砂災害に直接対応するのは北海道。札幌市内のため、実際に住民へ状況を説明するのは札幌市が行うという立て付けになっている。道路のひび割れた場所を確認した上で、道と市に取材を申し込んだがともに“塩対応”。地滑りで被害が起きるであろう地域の住人に取材をすると「何の説明もないし初めて知った、不安だ」というが、当たり前の反応だ。
本記事では地滑りの兆候が出ているという道路を特定。ひび割れた場所の詳細に加え、水面下で道が開いた会合の存在やをスッパ抜いた。この区域の直下には2つの連合町内会があり、合わせて1万世帯ほどが生活。今すぐ影響が出るわけではないものの、住民の不安解消はいつどのようになされるのか、そして今後の見通しは。
差出人を直撃すると…北広島で1万枚の“ボールパーク怪文書”
「ボールパーク新駅 1番の受益者は日ハム」――。8月下旬から北広島市内の住宅に配られているチラシには、新駅建設に関する疑問の声が書かれていた。インターネット上でその写真が投稿されると、瞬く間に拡散したという。
本誌が作成者を直撃すると、1万枚を作成、戸別配布などを行ってきたという。だが中身は内容は全部真実が書かれ、怪文書じゃない!との主張が。どういうことかを探った。
本山の幹部も参戦 札幌大谷学園ダブル訴訟の行方
浄土真宗大谷派によって設立された「札幌大谷学園」は、常勤理事が権限をすべて掌握。理事会を牛耳り、先頃は大谷派の宗門派遣理事を“追放”。その一報で経営不振から昨年度は職員ボーナスを遅延させるなど混乱が続いている。
その中で本誌が報じてきたのが2つの訴訟。前の理事長が元の理事長に対し、執拗に理事の辞任を迫ったカドで始まった新旧理事長訴訟は3月末に判決が出て、前の理事長つまり学校側が勝利したものの、間もなく元理事長側が控訴。第2ラウンドのゴングが鳴った。
また宗門派遣理事が追放された件について、当該の2人が地位確認と理事会決議の無効を求めて争っている裁判には大きな動きが。昨年末に大谷派本山が訴訟に参加したのだ。この秋にも佳境を迎えるという訴訟の中身を詳報する。
【特集】私立学校、母校は今…
私立大学・短大・高校などの学校法人について、経営状況や水面下で広がるさまざまな噂を集めた。
「道内学校法人(大学・短大)お金持ちランキング」では、道内各学校法人が公開する経営資料をもとに、手元資金が潤沢な法人や経常収支が好成績の法人をランキング形式で紹介する。
ほかにも函館大有斗高校などを経営する野又学園に降りかかった大学の売却話など、ディープな話題も。受験者数6年連続トップの北海道科学大学、訴訟対応でまた弁護士が理事長に就任した札幌国際大学など全11ページ。
【特集】札幌ドームの行く末
7月にネーミングライツ契約が決まり「大和ハウス プレミストドーム」と名称が変わった札幌ドーム。だが同時期に発表となった2023年度決算は大赤字。5カ年収支計画にも“嘘”が含まれているという情報がある。責任を取り、札幌五輪招致などを主導した札幌市副市長・石川敏也氏が社長に就任する説が出回るなど、表に裏に、話題に事欠かないドーム周辺を深掘りした。