開業までカウントダウンの始まった北海道日本ハムファイターズの新本拠地「北海道ボールパークFビレッジ」を特集。1世間を騒がせたホームからファウルゾーンまでの距離問題、車両や人手不足が予想されるシャトルバス運行といった懸念材料から、世界初、日本初の仕掛けがいっぱいの施設・設備まで、今知りたい・早く知りたかった最新情報を網羅。大手ゼネコンによる600億円新球場「エスコンフィールド北海道」の受注レースの裏側、新駅予定地付近を全買収した大林組の今後の構想など、本誌ならではの視点も盛りだくさんでお届けする。
函館市を中心に渡島・檜山管内の住民の足として浸透する函館バス。同社ではいま、労働組合と上部組織である産別労組・私鉄総連函館支部と多重訴訟を抱え水面下で問題となっている。訴訟合戦に至るきっかけの1つが、同社組合執行委員長の定年延長拒否と、同書記長の懲戒解雇だ。労働争議を理由とした解雇は不可能というのが通例。“昭和の時代”にしか聞かないような泥沼の闘争がなぜ起きたのか、交渉が佳境を迎える中で双方の言い分、複雑な交渉過程を整理した。
11月2日、北海道の基幹作物である「てん菜（ビート）」について、補助金の交付対象数量が精製糖換算で64万トンから55万トンへと大幅に減らされることになった。需要減少が大きな理由であるものの、減らし方や数量、激変緩和策などについては大いに交渉の余地があったものが、勝ち取ったものはほぼなく、北海道の「惨敗」と呼べる結果に終わってしまった。
交渉を行ったのはJAグループ北海道の基幹組織で、北海道農業の司令塔であるJA北海道中央会。小野寺俊幸会長は自らもてん菜の農家であり、専門家。それがなぜ交渉に白旗だったのか、本誌記者が内情を探ると、会長ではなく事務方トップの中央会専務のもとでブラックボックス化された交渉過程と、その稚拙さ、幼稚さが露わとなった。中央会の一丁目一番地である農家を守り、道内の農業を守るための要請活動がまったく機能不全に陥った元凶もまさにそこにある。新聞、テレビは決して報じられない、本誌だけが明らかにする真実とは――。
本誌2022年9月号でも報じた、東国幹衆院議員がオーナーを務める建設会社の代表が家賃支援給付金を不正受給した疑惑。12月5日、ついに事件が“弾けた”――逮捕されたのは加藤弘志・田村敦志容疑者の2人。このうち加藤容疑者が逮捕直前に語った肉声を本誌が入手。その中には、加藤容疑者が東氏の主張する内容を「事実と異なる」としたものも含まれている。どういうことなのか。