衆院議員の任期満了（10月21日）まで2カ月あまり。東京オリンピック・パラリンピック後の解散か、はたまた戦後2度目の任期満了による選挙か。道内政界も次期衆院選に向けて、慌ただしくなってきた。本誌では道内全12選挙区の情勢、北海道比例ブロックの行方を総力取材。自身の不適切発言が発端で立憲民主党の本多平直氏が議員辞職した4区、満を持して立憲候補として旭川市長・西川将人氏が出馬する6区など、各選挙区ごとに人間関係がわかる相関図と当落予想の馬柱付き。ワクチン接種をはじめとするコロナ対策や五輪対応の“まずさ”から菅政権に対して、国民の厳しい目が向けられている。もともと北海道は野党支持層が多い地域。次期衆院選の本誌予想は自公合わせた与党の4勝8敗だ。
中小企業の資金繰り支援、飲食店への休業要請に応じた事業社への協力金、宿泊費などを補助して観光業を支援する「どうみん割」など――道はさまざまなコロナ対策に“おカネ”を投じてきた。道民が初めて新型コロナウイルスに感染したのが明らかになったのは昨年2月14日のこと。以降、道は昨年度に計6回、8847億円に上る「緊急対策」を実施した。本誌はこれらの対策について、道の各担当部局から資料を入手。どの部局の何の事業に使われたのかを一覧でまとめた。
谷や沢を埋めて、土地を造成するために必要な盛り土。その盛土が地震や大雨などの自然災害で崩落し、甚大な被害を起こす可能性がある。7月3日、温泉街・熱海のマチが土石流にのみ込まれたことは記憶に新しい。熱海がある静岡県の調査によると、5万5500立方メートルの土砂が流出。その大半が開発目的で搬入された盛土であることがわかった。胆振東部地震や熊本地震など、最近の大地震で盛土が造成された宅地で滑動崩落がたびたび発生していることから、国は各自治体に2020年3月までに大規模盛土造成地マップを公表するように取り組みを進めてきた。本項では札幌市が公表するマップを掲載。いま一度、自宅が建つ土地の形状や状態を確認してほしい。
「実は、吉田学長から電話がありました」。北海道大学の名和豊春前総長の発言に会場はざわついた。7月16日に開かれた裁判報告会の席だった。名和氏は昨年6月、文部科学省から解任決定の通知を受けた。その約1年前に北大の総長選考会議が解任の申し出を行っていた。それに対して名和氏は昨年12月、北大と文科省を相手に解任処分の取り消しを求めて提訴した。名和氏の解任騒動の発端はパワハラ疑惑だった。吉田晃敏旭川医科大学長にも解任騒動が浮上していることは周知の通り。吉田氏にもパワハラ疑惑が持ち上がっている。北大のケースと同様に、旭偉大の学長選考会議が文科省に解任申し出を出した。そんな渦中の2人が電話で話した中身とは……
東京オリンピックが閉幕した。日本は過去最多となる58のメダルを獲得。道産子選手も大舞台で躍動した。うれし涙はもちろん、悔し涙や逆境はアスリートをより強くするもの。本特集では、家族や恩師、チームメート、同級生らの証言をもとに、東京オリンピックに出場した道産子選手たちの強さの秘密に迫った。バトミントンのナガマツペア（芽室町出身の永原和可那選手、札幌市出身の松本麻佑選手）、マウンテンバイクの山本幸平選手（幕別町出身）、卓球の丹羽孝希選手（苫小牧市出身）、バスケットボールの札幌山の手高校OG3人（旭川市出身の町田瑠唯選手、浦河町出身の長岡萌映子選手、札幌市出身の東藤なな子選手）を取り上げた。