安倍政権のコロナ対策に対する世間の評価は決して高くはない。それでも、アメリカ大統領選の結果、東京オリンピックの開催可否の決定前に、「安倍首相は衆議院を解散する」――そう噂される。昔から「政治、選挙にお金はつきもの」といわれる。本誌では選挙前に知っておきたい“政治とカネ”を徹底取材した。道内選出センセイたちの収入と支出に着目したのが「現職衆院議員20人“金庫の中身を徹底解説”」。国会議員のサイフの1つである「資金管理団体」の収支報告書を掲載した。道内全12区の選挙情勢も相関図付きで分析。本誌では「与党は大敗する」と予想する。
7月21日付の開発人事で開発局を射止めたのは、国土交通省北海道局大臣官房審議官だった倉内公嘉氏。旧北海道開発庁から道開発局に組織再編されて以後、最終学歴が室工大大学院卒の開発局長は初めてのことだ。業界内では「北大出身者が大半の局内では肩身が狭いと聞く。その中で登り詰めたのだから、苦労人だ」という声が聞かれる。一方で、今回の人事の裏には、前道局長の和泉晶裕氏の知事選に絡む“想定外“の退任も関係しているという。
「（総長選考の実施までの）時間が短すぎはしないか」。北海道大学のベテラン教授は疑問を口にする。前総長、名和豊春氏のパワハラ疑惑による解任騒動で北大は揺れた――文部科学省は6月30日、名和氏の総長解任決定を発表。その8日後、北大は次期総長の選考日程を決めた。文科省が解任を発表した翌日、北大は「（次期総長について）できれば年内に決めたい」と答えたにもかかわらずだ。その理由として、総長不在が長期化しているためだ、との声がある。実に1年半以上、北大のトップが空席のままだ。その一方で、早急な動きには名和氏の法廷闘争を封じる狙いがあると、と見る向きもある。名和氏を支援する男性は「さっさと新総長を決めてしまい、既成事実を固めてしまうやり方だ」と語気を強める。
本誌8月号で、鈴木直道知事と道議会がいま、“絶対零度な関係”にあると報じた。与党であるはずの道議会自民党会派とのすきま風はどんどん強くなっている。コロナかでその関係は悪化する一方だ。7月3日に閉会した第2回定例道議会で、自民会派は「お灸を据える」と息巻いた。議会で道庁側を厳しく追及。鈴木知事サイドが“消極的”だったとされるコロナ対応をめぐる外部の検証組織の設置も強く求めた。その後、周囲の後押しもあり、関係改善のための宴席が2つ設けられた。もともと酒席が苦手だとされる鈴木知事。「少量のアルコールでも酔っぱらってしまう」（道議会関係者）という。そんな鈴木知事が出席した宴席の1つは、自民党道連会長の吉川貴盛氏が主催したもの。吉川氏に近しい道議が多く参加した。もう1つが道庁幹部と自民党会派幹部らによるもの。鈴木知事が提唱する新しい生活様式「新北海道スタイル」にのっとった感染対策を徹底して実施予定だったのだが……