ウェルネットが「本人認証付き電子マネー」で協業を開始
決済システムを手掛けるウェルネット（本社・札幌市、宮澤一洋社長）は「本人認証付き電子マネー」の構築で通信会社と協業を開始。安全なキャッシュレス社会実現を目指す。
国はキャッシュレス決済比率を２０２３年の39％から、将来的には世界最高水準の80％を目指しキャッシュレス化を推進している。
一方、ネットを介した非対面決済では不正利用や不正送金、フィッシング詐欺などの問題が後を絶たない。
こうした課題を解決するためウェルネットは、格安通信サービスの日本通信（本社・東京都、福田尚久社長）と協業。11月28日に「本人認証付き電子マネー」を共同開発すると発表した。
同社は、全ての電子決済を行える「マルチペイメントサービス」や銀行口座と連携して支払いができるスマホアプリ「支払秘書」などを提供する。
一方、日本通信は、スマホ内のＳＩＭカードに搭載する電子証明書技術と暗号化技術を利用した特許技術「ＦＰｏＳ」を活用し、利用者の本人性や非改ざん性を担保する。
25年春には、スマホ決済や交通系デジタル乗車券などで実用化を目指す方針だ。
ウェルネットの宮澤社長は「キャッシュレス決済の社会問題を解決しＤＸのインフラになると確信しています」と述べ、日本通信の福田社長は「当社の技術をウェルネット様の決済プラットフォームと融合することで、確実な身元確認と最高レベルの本人認証を兼ね備えた世界的にも類を見ない安全な電子マネーを提供します」とコメントした。