システムバンク

　今年で創業40年を迎える「システムバンク」。自治体や医療分野に向けたＩＴのシステム開発、販売、保守を一貫して手がけており、３つの柱で大きな成長を遂げている。

　１つ目は主力製品である自治体向けの公営住宅管理システム「住まいる」で、シェアは全国トップクラスを誇る。

　入居者の管理をはじめ、家賃や収納管理、帳票出力など、さまざまな機能を搭載。各自治体に合わせたカスタマイズも可能だ。

　販売から30年間改良を重ね続けており、導入実績は政令指定都市を含む全国２９０以上の自治体で、道内では約７割の市町村で活用されている。

　２つ目は、医療分野向けに提供しているＡＩを活用した看護師の勤務表作成システム「セルヴィスＥＸ」だ。

　一般的なシステムでは、希望勤務が多い場合や条件が重なった場合、自動作成のシフトに空白が生じ、最終的に手作業で修正するしかないケースがある。同システムは完全自動作成を可能にしたことで、シフト作成業務の負担軽減を実現している。

　昨今のワークライフバランスを重視した働き方の多様化から全国で導入が進んでおり、導入先は官民問わず２００以上の医療機関で活用されている。

　また、同システムは汎用性が高く、現在では医療機関や介護施設の導入のほか、大規模工場や警備会社でも採用が進むほか、金融機関や小売業などからの引き合いも多い。

　３つ目は、受託開発だ。自治体や民間企業の業務系システム開発を担う。「サイボウズ」（本社・東京都中央区）の開発ツール「ｋｉｎｔｏｎｅ」を活用した開発の引き合いが増えており、顧客のＤＸ化推進に注力している。

　２０２４年１月には、これまでの実績と将来の事業に対する付加価値向上への期待度が札幌市から評価され、札幌経済の先導を目指す市内企業として「ＳＡＰＰＯＲＯ　ＮＥＸＴ　ＬＥＡＤＩＮＧ企業」に認定。秋元克広札幌市長から認定証が授与された。

　中村直樹社長は「ステークホルダーの皆さまと連携しながら道外への人材流出の防止、技術のブラッシュアップなどに努めて、札幌経済をリードする企業を目指します」と語る。

　同社は大手企業のシステムに引けを取らない高いシェアと技術力を持つ地場企業として、道内ＩＴ業界の発展を先導する存在といえる。そうした中で、道内エンジニアの待遇改善にも注力する。

「北海道は首都圏と比較し受注単価が低い。道内からの発信力を強化し、技術を磨きながら業界の底上げを図りたい。それが中長期的に北海道経済の発展につながります」と中村社長は意気込む。