五輪開催時はアイスホッケーで使用　整備費390億円、使い勝手が悪い新月寒体育館

30周年特集・その先の、オフィスキュー（全46ページ）

　今年で創業30周年を迎えた北海道の芸能事務所「クリエイティブオフィスキュー」を総力特集。北海道に根付き、北海道からの発信にこだわってきた同事務所について、経営トップである伊藤亜由美社長が語るほか、札幌交響楽団との「ともに生きよう」をきっかけとしたコラボレーション、配信コンテンツへの挑戦、そして4年振りの自社イベント「CUE DREAM JAM-BOREE」へと続くコロナ禍の戦いを紹介。

　結成25周年を迎えた「TEAM NACS」の25周年と最新の動き、同事務所がいま最も力を入れる4人組ボーイズユニット「NORD」“大解剖”特集も。こちらは誌面に載らなかった内容を「月刊財界さっぽろオンライン」にて9月16日に公開する予定だ。

　またTEAM NACSリーダー・森崎博之と十勝管内で農業見学ツアーを企画する「いただきますカンパニー」井田芙美子さん、今春、北海道コンサドーレ札幌の社外取締役に選任された鈴井貴之会長と野々村芳和Jリーグチェアマンなど対談企画も。

　このほか「北海道道」初公開収録＆「鎌倉殿の13人」トークショーの採録、同事務所と道内企業とのコラボ商品紹介、飲食店新業態「comen」のねらい、オクラホマ・藤尾仁志のYouTubeチャンネル「いろひろい」、北海道で輝く女性を直撃する「私の“キヤイ”History」では北川久仁子さんと南智子第一滝本館社長との対談まで全46ページの永久保存版となっている。

コロナ給付金事件　オーナー会社が詐欺の舞台になった自民党衆院議員・東国幹

　新型コロナウイルス感染症まん延による事業者の苦境を支えるため、国が給付した補助金の１つ「家賃支援給付金」。全国各地でこうしたコロナ関連給付金の詐取・詐欺が摘発される中、その１つを北海道警察が捜査中。その事件の舞台の１つとして、北海道６区選出の自民党衆院議員・東国幹氏がオーナーを務める建設会社が取りざたされているという。

「週刊新潮」にも取り上げられ、道内政財界の耳目を集めているところだが、事件を契機に今、ドロドロの争いが水面下で起きている。本誌記者がその深淵に迫った。

原因は金銭トラブル　中和石油の杉澤一族、次男と三男が法廷闘争

　ガソリンスタンド経営や宿泊施設運営を手がける「中和石油」グループの杉澤一族といえば、札幌では知られた存在。１９５４年の創業以後、２代目の杉澤達史氏はとくに経済界で存在感を発揮したが、15年に急死。３人いる子息のうち次男の謙次郎氏が後を継いだ。一方、７つ年下の三男・正通氏は保育園事業を手がける「中和興産」の専務理事。同社は２人の母・廣子氏が社長を務めている。距離のある関係という２人の仲でトラブルが公になったのは、次男が起こした訴訟によってのことだった。

小金澤健司・北海道観光振興機構新会長インタビュー

　道内観光の司令塔・舵取り役を担う北海道観光振興機構。その新トップに、コールセンター道内大手「アイティ・コミュニケーションズ」会長の小金澤健司氏が就任した。長引くコロナまん延の渦中で「K字回復」とやゆされ、回復の波は未だ途上、という最中の交代。機能不全に陥っていた機構内部の“改革”を旗印に、ウィズコロナ・ポストコロナへどう対応すべきか。小金澤氏を直撃すると「ワイン」「ケア」「ナイト」というキーワードが飛び出した。

五輪開催時はアイスホッケーで使用　整備費390億円、使い勝手が悪い新月寒体育館

　目下、直接は関係のない東京五輪の大型疑獄事件の余波を受け、大きな支障を来している最中の2030年札幌五輪招致活動。それでも札幌市や地元経済界は今年末とも来年春とも言われる招致レースの決着に向け突き進むほかないのだが、大会本番時にアイスホッケーが行われる施設として整備される予定の新・月寒体育館について、跡地利用をふくめた問題が生じる可能性が指摘されているという。施設整備と大会時の仮設構造物費用含め３９０億円を投じる大型事業の内情とは。