本誌年末号恒例となっている道内の給料にまつわる特集。コロナ禍で収入が減少した人たちも少なくない。その影響は長引くことも予想されるが、現状を探った。今年2月、道独自の緊急事態宣言によって、経済活動は抑制された。それ以降の職種別平均賃金や家計の収入、消費支出を、北海道労働局などのデータをもとに紹介する。定番企画となっている上場企業53社の社員平均年収一覧から、専門家によるコロナ禍での家計の見直しポイントや資産運用術まで、全31ページ。旭川、帯広、苫小牧・室蘭、釧路――地方別の売上高上位10企業の初任給＆給料事情にもフォーカスした。
「核のゴミ」最終処分場選定の第一段階にあたる文献調査に手をあげた寿都町と神恵内村。両自治体のみならず、“反対派”の道庁も含めて、核のゴミ騒動は連日、マスコミを賑わした。その2首長に“決断”に至った経緯を聞いた。寿都町の片岡春雄町長は「寿都、北海道、日本全体でこの問題を学びたい」と語り、神恵内村の高橋昌幸村長は「“村民の思い”を抜きに私は決断できない」と口にした。
道内屈指の名門ゴルフ場・小樽カントリー倶楽部で昨年9月に暴行事件が発生していた。被害者は昨年まで同倶楽部と所属契約していたプロゴルファーAで、加害者はクラブのメンバーBだった。小樽カントリー側は両者に聞き取り調査を実施。Aの一貫した「大ごとにはしたくない」との主張などもあり、Bには厳重注意という処分内容が下った。これによって、暴行騒動は解決したかに思われた。ところが、Aは暴行に対する被害届けを警察に提出。今春、複数の警察官が小樽カントリーを訪れ、関係者を事情聴取、そして現場検証がおこなわれる事態に発展した。
本誌2020年10月号で「道警捜査2課が内偵中 道庁汚職のXデー」と題した記事を掲載した。発売から2週間後の9月29日、道警は上川総合振興局の職員を官製談合防止法違反（入札妨害）の疑いで逮捕。同職員は苫小牧市内の建設会社に予定価格の基礎となる工事価格が記された設計書の写しを渡し、その見返りとして、金券や飲食店で接待を受けていたとされる。職員の逮捕後、赤レンガにはこんな話がまことしやかに流れた。「胆振の建設業界には旧態依然の体質が残っていると伝え聞く。汚職はこれで終わらず序章に過ぎない」と。その後、道警は11月上旬、道農政部の職員を官製談合防止法違反の疑いで逮捕。この職員は最初に逮捕された職員の後任として、胆振総合振興局に勤務していた経験があった。ところが、今回の案件について、当初から2人とは別の職員の名前がささやかれていたというが……
自民党衆議院の渡辺孝一氏は“自公協力の象徴”として、過去3度の選挙において「比例北海道ブロック単独1位」に処遇され、当選を重ねてきた。2012年の衆院選で、比例道ブロック選出の公明党の衆院議員・稲津久が小選挙区の道10区に出馬・当選して以降のことだ。渡辺氏は初当選から現在までの8年間、東京・永田町では議員仲間から「選挙が楽でいいよね」と皮肉を言われ、地元・10区に戻れば、「なぜ投票用紙に『渡辺』と書けないのか」と、支援者から詰め寄られきた。その渡辺氏に次期衆院選への出馬説が流れている。自公の選挙協力の歴史を振り返りながら、渡辺不出馬説の背景に迫る。別項では10区内の自民関係者が考える渡辺“後継”を探った。「最強のカード」とされるのが、鈴木直道知事だ。
北海道大学の総長解任騒動が公になってから2年弱。解任された名和和豊春氏が国を相手取り、提訴する意向を固めた。本誌は名和氏に接触。提訴の理由を「解任決定は不当である、と法廷で訴えるためだけなら、おそらく提訴は決意しなかったと思う」と語った――。このほか、道内をにぎわした懸案の現状を「特集・そういえばどうなった」でお届けする。北海道新幹線札幌延伸にかかわる対策土処分地問題、札幌丘珠空港の滑走路延長問題など。