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2021年

いまが「食と観光」の将来を考えるチャンス

石井正信 日本銀行札幌支店長

 新型コロナウイルス感染症の影響拡大で、北海道は大きなダメージを受けている。とくに道内の基幹産業である「食と観光」の業界は、暗雲が垂れ込めている。日本銀行は道内経済をどう分析しているのか。石井正信支店長に聞いた。

©財界さっぽろ

ニセコの雰囲気を肌で感じたい

 ――石井正信支店長は昨年7月に着任されました。コロナ禍で大変のことも多かったのではないでしょうか。

 石井 就任時は比較的感染が落ち着いていましたので、ある程度、挨拶まわりができました。しかし、10月から感染が拡大し、会合なども中止になってしまいました。

 ――石井支店長は就任会見で、「百聞は一見にしかず」がモットーとおっしゃっていました。

 石井 コロナの影響でなかなか難しいですが、道内各地を訪れたいという思いがあります。

 赴任前、気になっていた地域の一つがニセコです。コロナ前には、海外から多くの方々が訪れていました。実際に現地に足を運び、海外の方々を惹きつける魅力は何なのか、肌で雰囲気を感じてみたいです。

 ――東京大学卒業後、1988年に日銀に入行しました。

 石井 私は経済学部で、在学時代から公共的な仕事をしたい、と考えていました。あわせて、金融という観点から経済を支えていくことに魅力を感じていました。金融はいろいろな業種と関わりがあります。2つの意味で合致したのが当行でした。

 ――入行後はどのような仕事に携わってきましたか。

 石井 おかげさまで、幅広く仕事を経験させていただきました。たとえば、発券局ではお札の流通にも携わり、広報にもかかわりました。

 中でも印象に残っているのが調査統計局で、「さくらレポート」と呼ばれる地域経済報告を、四半期に一度まとめる仕事に携わったことです。

 どうしても東京にいますと経済統計を見ながら、日本全体のマクロの議論が中心になります。

 さくらレポートは、統計データだけではなく、地域の業界、業種の方々からお聞きした声を踏まえて、いわば、ミクロ的、手触り感があるような形で、地域経済を分析します。その仕事がとても面白かったですね。

 ――2013年から約1年間、釧路支店長を務めていました。道内勤務はそれ以来です。

 石井 釧路支店は十勝、根室も管轄しています。よく北海道は「食と観光」と言われますよね。

 道東は自然が豊かで、農業、水産業といった第1次産業が盛んなエリアです。北海道そのものという印象を受けました。

 私がいた頃は、インバウンドをもっと呼び込もう、と地元の方々と話していました。この度、縁があった地域に再び戻ってくることになりました。釧路支店長時代の経験を生かせればと思っています。

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道内は“下振れリスク”が大きい

 ――北海道の経済状況をどう分析していますか。

 石井 道内の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大で厳しい状況です。持ち直しのペースも鈍化しています。

 コロナが拡大した昨年4月、緊急事態宣言が発令されました。翌5月が景気の底だったと言えます。

 6月から徐々に経済活動が再開し、景気も持ち直してきました。政府の「Go To トラベル」キャンペーンも功を奏した形です。

 ところが、10月末から、北海道は他地域に先駆けて、感染が再拡大しはじめました。道の警戒ステージがあがり、ススキノの飲食店に時短要請がなされて、札幌市が「Go To」事業の適用停止となりました。

 道民のみなさんが外出に慎重になり、外食、観光といったサービス業の持ち直しが鈍化。とくに観光業は、足元で弱い動きになっています。

 ――それを示す具体的なデータがありますか。

 石井 日本旅館協会北海道支部連合会の宿泊統計があります。昨年5月、道内旅館の宿泊者数は前年比マイナス92・9%でした。

 10月にはマイナス15・5%に回復していますが、そこから悪くなり、12月にはマイナス62・1%となっています。

 企業収益が減少する中で、不要不急な設備投資を先送りする動きが見られます。

 当行の企業短期経済観測調査(短観)調査では、今年は前年を下回る計画になっています。調査が進むごとにマイナスの幅が大きくなっている状況です。

 ――日銀の道内金融経済概況を見ると、すべての業種の現況が厳しいわけではありません。

 石井 建設業は比較的高水準で推移しています。

 ――札幌市内中心部も、30年度の新幹線開業に向けて、再開発が進んでいます。

 石井 道内の国土強靱化計画の関連予算も高水準です。道内は、堅調な公共投資が経済を下支えしている実感を持っています。

 製造業については、国内外で自動車需要が伸びています。そうした背景もあり、道内の自動車関連企業の生産が回復しています。

 先行きについては、感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、海外需要回復や緩和的な金融環境、政府の経済対策にも支えられて、基本的には緩やかながらも、持ち直していくと考えています。

 もっとも、感染症の帰趨やそれが内外経済に与える影響の大きさといった点について、きわめて不確実性が高く、下振れリスクの方が大きいとみています。

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資金繰り支援と金融市場安定に寄与

 ――北海道の可能性について、どう感じていますか。

 石井 先ほども申し上げましたが、「食と観光」は他地域にない北海道の魅力です。今後も、この強みを生かしていく戦略を続けていただきたい。
 まずはコロナを乗り越えなければなりませんが、その先を見据えることも大切です。

 たとえば、観光についても、ここ数年でインバウンドが急増し、急ピッチで迎える側の環境整備を進めてきました。

 観光事業者の方に話をうかがうと、目の前のインバウンドに対応することで精いっぱいとなり、改善点に目を向けることができなかった、と話してます。

“ポストコロナ”を考えられるチャンスでもあります。

また以前の観光客が戻ってきた時に、いち早くスタートダッシュを切れるのではないでしょうか。

 ――日銀としてはどんな形で地域に貢献していきますか。

 石井 目下、当行は企業等の事業継続を資金繰りの面から支援する、また、金融市場の安定を図るといった観点から、新型コロナに対応しています。

 例えば、1つ目については、コロナの影響を受けた企業に対して、金融機関が資金繰りの支援をおこなっています。当行としては、そうした金融機関に対して、有利な条件でバックファイナンスしています。

 2つ目については、昨年春、金融市場が荒れた時期がありました。そうなると実体経済にも悪い影響が及びかねません。

 そこで、金融市場に円貨、外貨を潤沢かつ弾力的に供給し、市場の安定に努めています。

 札幌支店については、地域の声にしっかりと耳を傾け、道内の実情を当行の支店長会議などで説明し、金融政策に生かしてもらいます。

 ――最後にプライベートになりますが、趣味を教えていただければ。

 石井 体を動かすことが好きなので、ランニングでしょうか。雪が積もる前は札幌の街中を頻繁に走っていました。札幌は少し郊外に行けば、すぐ山があり、自然が豊かですよね。東京のオフィスビル街を走るより、爽快感があります。


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