ろうきんが新長期ビジョンと中期経営計画を策定中

　北海道労働金庫（北海道ろうきん）は、１９５１年５月に設立。働く人たちがお互いを助け合うために資金を出し合ってつくった、営利を目的としない協同組織の福祉金融機関だ。

　生活者本位の姿勢、社会的な役割、暮らしに役立つ商品・サービスなど、全てが働く人の生活の視点から発想されている。

　現在、全道に37店舗（インターネット北海道支店を含む。24年９月末）を展開し、預金残高は１兆１００１億円（うち個人１兆１４０億円）、貸出金残高８５０９億円（同８４３７億円）となっており、経営の健全性を判断する際の指標となる自己資本比率は８・57％、総貸出金残高に占める開示債権比率は０・65％と安定した経営基盤を築いている。

　24年度は現行の長期ビジョンと中期経営計画の最終年度として、共生社会の実現に向けてさまざまな取組みを行ってきた。

　主軸となる「つなぐプロジェクト」では、預金、ローン等の利用１件につき１００円、ＡＴＭ利用やスマホ決済アプリへのチャージ１回につき１円をろうきんが拠出。23年度は、総額１０４３万円を地域で活動する道内57団体へ寄付を行い、会員と利用者が一体となった地域貢献プロジェクトとして注目された。

　働く人の生活の視点に立った商品・サービスでは、「バースデープラス定期預金」の取り扱いを23年10月に開始。誕生月に預け入れした定期預金に対して、金利を上乗せする商品で好評を博している。

　また「ろうきんアプリ」は契約者が約９万人となり、ＰａｙＰａｙなどスマホ決済アプリへのチャージにも対応するほか、24年12月からは個人間のお金のやり取りに利用できる「ことら送金サービス」の取り扱いも開始するなど、利用者のニーズに応えている。

　25年にはマイカーローンの「轟（とどろき）ローン」が１９９０年の発売開始から35周年を迎えることから、新たなキャンペーンの実施を予定。利用者に寄り添った取り組みを行っていく。

　一方、24年９月には、厚生労働省の次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」の認定を受けている。これは「くるみん」認定企業の中でも子育て支援などで、より高い水準の取り組みを行っている「優良な子育てサポート企業」として認定を受けたもの。今後も仕事と子育てを両立できる働きやすい環境を作ることで、全ての職員が能力を十分に発揮できるよう、労働環境の向上を進めていく。

　杉山理事長は「こうした取り組みに続き現在、25年度からスタートする『新長期ビジョン』と『中期経営計画（２０２５～２０２９）』を策定中です。取り巻く環境が激しく変化する時代だからこそ、働く人に寄り添い生涯にわたり安心、安全な生活をサポートするという創立からの変わらぬ精神に立ち返り、自らが変革を続けていきたい」と決意を述べている。