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北海道自然電力が太陽光パネル付き防雪柵で業務提携

瀧口直人社長(左から2人目)、柴尾幸弘理研興業副社長(同3人目)

2024年3月に設立した北海道自然電力(本社・札幌市、瀧口直人社長)は11月に、小樽市の企業と太陽光パネル付き防雪柵の開発や普及に向けた業務提携を行った。

 北海道自然電力は、再生可能エネルギー事業を手掛ける自然電力(本社・福岡県)の子会社。11月11日には防風・防雪柵メーカーで国内シェア70%を占める理研興業(本社・小樽市、柴尾耕三社長)と連携し、太陽光パネルを備えた防雪柵を開発すると発表した。

 共同開発する防雪柵は、道路の誘導灯や吹雪検知システムなどに活用されるほか、発電した電気は電力会社に販売する。25年夏に酪農学園大学(江別市)の敷地内に設置を計画し、2年後の実用化を目指す。

 瀧口直人社長は「道内は、再生可能エネルギーの活用で産業の拡大が予想されています。一方で、シカやクマなどの野生動物による農作物被害や交通事故が社会問題化しています。今回の業務提携でこうした課題の解決に取り組んでいきたい」と話す。

 さらに、老舗コンクリートメーカーの會澤高圧コンクリート(本社・苫小牧市)がマサチューセッツ工科大学(アメリカ)と開発中の蓄電コンクリートを基礎部分に搭載し、機能を強化する計画も進んでいる。

「今後も道民の声を聞きながら、北海道の発展に寄与していきたい」と瀧口社長。