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　賃貸マンションの企画から管理、施工、自社の賃貸仲介店による入居者確保までを一気通貫で手がける札幌唯一の企業。投資商品としての収益性を死守することは、今も昔も変わらないミッションだ。

　ただ、賃貸マンション経営の難易度が高まっているのも事実。建築費の高騰に加え、25年４月には建築物省エネ法の改正で賃貸物件の建築にも省エネ基準が適用となるほか、生コン価格の上昇などさらなる建築コストの高騰は避けられない状況だ。

　それでも吉仲潤一専務は「自社施工のアドバンテージを最大限に生かし、25年春以降も現在の相場である表面利回り６・３～６・５％は維持する」と話し、25年も15棟前後の供給を計画している。

　これまで以上に企画の質が問われる状況下で、同社では目標利回りの実現に向けて、事業用地をより厳格に選定。これまで築き上げたネットワークを活用し、好条件の土地のみを仕入れている。

　また、近年の家賃相場の上昇を踏まえ「少し狭くても手頃な家賃で新築に住みたい」という新たなニーズを取り込むため、１Ｋや小規模１ＬＤＫなどを組み込んだプランも考案。エリアの特性や駅までの距離も考慮しながら、投資物件としての〝最適解〟を導き出す。

「外的環境の変化はありますが、創業から企画力を強みに地主様や投資家様から支持されてきました。引き続き企画の中身で勝負するだけです」と吉仲専務。