モビリティ事業で存在感。日中の友好交流も促進

　喜ばれる事を喜びに感じる――道内ＩＴ業界の未来を担う自身のモットーだ。

　モビリティサービスでは東川町と協業。自社開発したオンラインの乗車予約やＡＩによる最適運行ルート案内「ＡＩデマンド交通システム」を提供した。町との実証実験も完了し、25年は道内全域での普及を加速させていく。

　また、路線バスの運行状況をリアルタイムで知らせるアプリ「バスキタ！」「バスキタ！ｍｉｎｉ」は、24年度も経産省が推進する「ＩＴ導入補助金対象」に採択された。

「今後はウィジェット機能なども追加していきます」

　一方で、北海道日中経済友好協会会長としても尽力。24年10月には、道内有識者を集め、ファーウェイの工場見学など中国の経済視察を行った。

「協会活性化のためのセクションも新設した。今後もビジネスチャンスを創出していく」と先陣を切る。